セミナー詳細

セミナー名
学校法人における裁量労働制・変形労働時間制導入の考え方と進め方
〜導入のメリット・デメリット、法令順守・実務上のポイント、実務書式の記入方法を指導〜
開催日時 2022年12月7日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士 盛 太輔 氏
会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  本セミナーでは,裁量労働制・変形労働時間制など学校法人の現状を考慮し最適な労務管理ができるよう、関連する法令・実務上の重要ポイントを十分に抑えつつ,適切に運用していくために必要な知識とスキルについて解説いたします。
 さらに、実際に実務書式を提示し,法令・実務上のポイントとともに,新型コロナ対策を踏まえたテレワークの問題や労働行政からの指導・是正勧告や個別紛争への対応についても解説いたします。
 裁量労働制・変形労働時間制の導入・見直しを検討している方々のご参加をお待ちしております。
プログラム内容 【特徴1】
 労働時間法制と裁量労働制・変形労働時間制の基本知識から確認し、学校法人特有の労働時間に関する問題点とその解決策をお伝えします。

【特徴2】
 裁量労働制・変形労働時間制の導入から運用までの実務書式を提示・解説し、各段階において押さえる法令・実務上のポイントを解説します。

【特徴3】
 労働行政からの指導・是正勧告や個別紛争への予防策と善後策について解説します。


1.労働時間法制に関する基礎知識
 (1)労働時間に関する法令・ガイドラインの概観
 (2)「労働時間」か否かの判断基準
 (3)時間外労働の計算方法(法令別)
 (4)労働時間(状況)の把握方法 − ガイドラインを踏まえて
 (5)違法残業による企業リスクの整理

2.労働時間法制の現状 − 働き方改革を踏まえた解説
 (1)時間外労働・上限規制の解説
 (2)近時の労働行政の傾向
 (3)私立大学/学校・学園の特殊性
 (4)それぞれの労働時間制度のメリット・デメリット
 (5)兼業及び在宅勤務(持ち帰り残業)
 (6)教員のテレワーク問題

3.裁量労働制の導入と運用〔主に大学教員や研究者など〕
 (1)裁量労働制の導入時のチェックポイント
 (2)労使協定の締結,就業規則の規定方法 − 届出書式の書き方
 (3)対象者への説明の仕方
 (4)運用時のチェックポイント
  ・労働時間の把握は必要か
 (5)労働行政から指摘を受けたら
 (6)テレワークと裁量労働制

4.変形労働時間制(等)
  − 1年単位の変形労働時間制の活用〔主に小中高の教職員〕

 (1)変形労働時間制の導入時のチェックポイント
 (2)労使協定の締結,就業規則の規定方法 − 届出書式の書き方
 (3)対象者への説明の仕方
 (4)運用時のチェックポイント
 (5)労働行政から指摘を受けたら
 (6)フレックスタイム制は活用できるのか
 (7)テレワークと変形労働時間制

5.労使紛争への対応
 (1)個別的労使紛争
 (2)集団的労使紛争
 (3)対応のポイント
  ・弁護士からの通知書への対応ポイント
  ・精算する場合の対応ポイント
  ・消滅時効への対応ポイント〔民法改正を踏まえて〕
  ・付加金への対応ポイント

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士 森 大輔(もり だいすけ) 氏

 1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了(57期)。弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜信憲法律事務所入所。2013年1月ヴァイスパートナー就任。2015年1月パートナー就任。2021年4月第一東京弁護士会副会長(〜2022年3月)。1つ1つの案件について、お客様のご要望に迅速かつ適切に対応することを心がけている。

〔書籍・論文〕
 『憲法・民法・刑法の基礎と実践労務相談』 (労働調査会・2009年・共著)、『立法プロセスから読み解く労働契約法』 (中央経済社・2008年・共著)、「リハビリ就労をめぐる法的問題」 (季刊労働法233号)、「3回以内で迅速な解決 労働審判制度のポイント」 (ビジネス法務2006年4月号 ・共著)、「Q&A職場のトラブル解決ガイド 採用選考のために健康診断を行ってもよいか?」 (ビジネス法務2006年6月号) 他多数。
対象 学校法人の理事長並びに理事、経営幹部
事務長、総務・人事各部門のリーダー(部長・課長)
総務・人事部門の担当者
ご参加に当たってのお願い 【ご参加方法】
・Zoomを用いて、ライブ配信いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
※Zoom参加時には、お名前表示を名字(例 山田)にご変更ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕
・発送先を変更の場合【申込時並びに開催日の10日前までに】
 @自宅の場合は、郵便番号、所在地・部屋番号、宛名、電話番号
 A支社・事業所・キャンパスなどの場合は、郵便番号、所在地、
  会社名・団体名、所属、宛名、電話番号をご入力下さい。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る