セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

相続が開始された場合の地方税賦課徴収実務の要点
開催日時 2023年1月27日(金)10:00〜16:00
講師 税理士
(元)国税庁 徴収課 係長
栗谷 桂一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 地方税の賦課徴収事務の担当者の皆様に、
納税義務承継事案の処理に抵抗なく取り組んでいただくことを目指すとともに、
簡素合理化の余地がないのかどうか考えていただくきっかけとなることも目的として、
納税義務承継事案の処理に関する実務上の要点について説明します。
プログラム内容

第1章 相続による納税義務承継の概要

1 納税義務承継の法的性質

2 承継の対象となる納税義務

3 相続分に関する諸問題

・遺言がある場合 等

 

 

第2章 課税前に相続が開始された場合

1 賦課期日前に相続が開始された場合と賦課期日以後に相続が開始された場合

2 固定資産税に係る台帳課税主義・真の所有者課税主義の下での相続開始

3 相続開始を知らないでした課税処分の効力

4 相続人代表者の指定及び告知書の送達 等

 

 

第3章 滞納者について相続が開始された場合

1 相続開始前に着手した滞納処分の続行

2 相続開始を知らないでした滞納処分の効力

3 納税義務承継人等からの徴収

         ⑴ 納税義務承継通知までの一般的な手順

         ⑵ 納税義務承継人が確定するまでの諸問題

                  ・徴収権の消滅時効

                  ・熟慮期間の経過の有無

                  ・相続放棄の効力(法定単純承認)等          

⑶ 納税義務承継人又はその不存在が確定した後の諸問題

・差押財産の選択・差押え換えの請求

・限定承認の場合の徴収手続

・相続財産法人からの徴収手続 等

 

 

第4章 滞納者が財産を相続した場合 

1 相続財産に対する滞納処分

⑴ 相続開始後、遺産分割前の諸問題

                  ・共同相続財産(不動産、預貯金等)の差押え

                  ・遺産分割の遡及効と第三者 等

                       ⑵ 遺産分割後の諸問題

                                ・遺産分割の第三者対抗要件

                                ・遺産分割と第二次納税義務

・「相続させる」旨の遺言と登記 等

⑶ 滞納者が相続放棄した場合

⑷ 遺言執行者がいる場合 等

2 相続財産上の質権等と相続人固有の租税との優劣関係 等

 

 

※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます。

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
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問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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