セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
徴収事務の基本と実践
〜財産調査と差押え〜
開催日時 2022年12月5日(月) 13:00〜17:00
2022年12月6日(火)  9:30〜16:30
講師 税理士   宮本 博 氏
元・大阪国税局徴収部訟務官室長
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 逼迫する財政の再建は多くの地方自治体にとって喫緊の課題であり、安定した財源の確保がその大前提となることは言うまでもありません。また、地域の実情・ニーズに対応できうる自主財源の確保は、地方分権を推し進める上でも重要です。
 こうした中、徴収部門に従事する職員の方々においては、税収等の徴収率の向上、滞納整理事務の厳正な執行のため、正しい法知識とノウハウの習得がますます求められています。
 そこで今回、経験の浅い職員にもよく理解できるよう、またすぐに役立つよう、滞納整理事務のうち、比較的多く使われる処理手続を開設して、実務知識と技能を習得していただく標記講座を開催することにいたしました。
プログラム内容 1.地方団体の各債権の徴収法規のしくみ
  ⑴ 地方団体の各税の徴収金の滞納処分
  ⑵ 地方団体の債権のうち、税以外の債権の徴収手続
  ⑶ 国税徴収法のしくみ
     @租税等の優先権と徴税吏員に与えられた自力執行権
     A抵当権・質権等の担保物権と租税・公課との優先関係
     B徴収権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債権法改正 後の対応)
2.各種財産の差押え(繰上徴収・繰上差押え)、参加差押え、交付要求の手続き

3.債権の差押え(基本的事項)
  ⑴ 差押え債権の特定方法と帰属認定の仕方
  ⑵ 差押えの効力
  ⑶ 全額差押えと一部差押えの選択
  ⑷ 債権の取立て範囲及び方法等
  ⑸ 差押えた債権の消滅時効と時効の更新(債権法改正後の対応)

4.各種債権の調査方法、差押え•取立て手続まで
  ⑴ 信用金庫等の出資金の持分の差押えと取立て
  ⑵ クレジット(信用販売)債権の差押え
  ⑶ 敷金・保証金返還請求権の差押え
  ⑷ 宅地建物取引業者等の弁済業務分担金の差押え
  ⑸ 電柱敷地料の差押え
  ⑹ 外国為替証券取引(FX)に係る債権の調査と差押え
  ⑺ 小規模企業共済契約に係る債権の差押え

5.担保物・納税保証の徴取手続と担保物の処分

6.固定資産税、不動産取得税の共有物等に係る連帯納税義務達先

7.相続があった場合の滞納整理と納税義務の承継(相続法改正後の対応)
  ⑴ 相続制度の概要
  ⑵ 相続人の調査
  ⑶ 納税義務の承継
  ⑷ 相続があった場合の滞納整理
    @相続があった場合の滞納処分の効力
    A共同相続と相続分の指定•特定財産承継
      遺言・遺贈・遺産分割等があった場合
    B相続放棄があった場合
    C限定承認があった場合
    D相続財産法人に対する滞納処分
    E相続があった場合の差押え

8.民法(債権法)改正の概要

く参考資料>各種財産の「差押財産」欄の記載例(150事例)
対象 地方自治体における税務・徴収部門の職員の方々
備考 ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
会場 日本経営協会九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 日本経営協会九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3365
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