セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納処分の停止と猶予制度の活用ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年12月15日（木）13:00〜17:00 2022年12月16日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | （元）国税庁徴収部管理課課長補佐 黒坂 昭一 氏 税理士 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 これからの景気停滞による滞納事案の増加及び困難化、徴収猶予の特例制度の影響による納付困難者の 増加が見込まれる中、また、生活困窮者等の増加に伴う滞納処分の停止事案への対応も予想され、これまで以上に多くの対応が望ま れます。 そこで、納税の緩和制度を中心に、今般の特例制度の適用後の対応、既存の制度としての徴収猶予、換価の猶予制度の活用とその 留意点を説明します。また、猶予制度との関連として、滞納処分の停止制度及び倒産事案への対応等にも解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１ 昨今の経済状況下を踏まえた効果的な滞納整理 １ 差押え、猶予及び停止等の各制度の選択 ２ 今後の機動的な滞納整理について 第２ 猶予制度の概要等 １ 猶予制度の種類と特徴 ２ 徴収の猶予 ３ 換価の猶予 (1)職権による換価の猶予 (2)申請による換価の猶予 ４ 猶予制度の効果等 ５ 猶予等による延滞金免除
第３ 納税緩和制度の活用とその留意点
第４ 滞納処分の停止
第５ 倒産事案への対応等
第６ その他 |
| 対象 | 地方自治体のご担当職員 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
【事前質問をお受けします】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 ・本講座に関する事前質問がありましたら、11月22日（月）までに郵送・FAX・メールにて日本経営協会 九州本部宛てにお送りください。 （留意事項）各自１問でお願いします ※ご質問時はマイク・カメラ機能が必要となります。 【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】 ・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。 ・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。 |
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| 会場 | ZOOMミーティング |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 日本経営協会九州本部 |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
