セミナー詳細
| セミナー名 |
（元）公正取引委員会審査官が解説する・改正下請法運用基準対応 下請法リスクへの対応実務 ～下請法に潜む“落とし穴”と新たな価格交渉のあり方～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年2月9日(木)10:00～16:00 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 大東 泰雄 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 下請法違反に対する公取委の指導件数が13年連続で最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。しかし、下請法には、ビジネスパーソンとしての社会常識のみからは伺い知れない多くの「落とし穴」が潜んでいるため、社名公表等のリスクに対処するには、公取委の法運用を細部まで正確に理解し、的確な体制を整備することが必要不可欠です。 本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応を具体的に解説します。 この機会に、関係各位多数のご参加をお勧め申しあげます。 下請法違反に対する公取委の指導件数が13年連続で最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。しかし、下請法には、ビジネスパーソンとしての社会常識のみからは伺い知れない多くの「落とし穴」が潜んでいるため、社名公表等のリスクに対処するには、公取委の法運用を細部まで正確に理解し、的確な体制を整備することが必要不可欠です。 また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の大幅な上昇を踏まえ、政府全体が「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づきコスト上昇分の転嫁を強力に推進する中、下請法運用基準が改正されて「買いたたき」の規制が厳格化されました。 そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、下請法をめぐる最新動向、下請法に潜む落とし穴や企業のとるべき対応、下請法違反との指摘を受けない価格交渉のあり方等を具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ下請法をめぐる最新動向 １．13年連続過去最多を更新した下請法違反 ２．下請法に違反するとどうなるか ３．下請法違反はなぜ発覚する ４．転嫁円滑化施策パッケージと「買いたたき」規制の厳格化 Ⅱ下請法のポイントと周辺の法律 １．下請法を理解する最大のポイント ２．優越的地位の濫用との関係 Ⅲ下請法が適用される取引の正しい理解 １．理解が不十分だとどうなるか ２．資本金に関する要件 ３．商社との関係，グループ会社との関係 ４．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託 役務提供委託の範囲に潜む落とし穴 ５．プライベートブランド商品をめぐる留意点 Ⅳ下請法への具体的な対応 －改正・下請法運用基準を踏まえー １．多岐にわたる規制の全体像 ２．特に留意すべき違反類型は何か ３．発注書をめぐる留意点 （1）発注書の書き方 （2）メールやEDIの留意点 ４．下請代金をめぐる留意点 （1）「買いたたき」規制の厳格化と具体的な対応方法 ・下請法運用基準改正のインパクト ・どのように厳格化されたのか ・今後の価格交渉をどのように行えばよいか （2）最も危険な下請代金の減額 ・こんなことまで「減額」に当たる ・リベート等の留意点 ・業界慣行の見直しも必要 （3）支払手段に関する新たなルール ・手形での支払をどうすればよいか （4）原材料を有償支給する際の留意点 ５．発注内容の変更，発注取消，返品 （1）許される範囲 （2）顧客から注文を取り消された場合 （3）不良品への対応 ６．下請取引の管理 （1）書類をどこまで作成 ・保存するか （2）支払遅延を防止する方法 ７．取引外の不利益を押しつける行為 （1）下請法より怖い優越的地位の濫用 （2）不当な経済上の利益の提供要請 （3）購入・利用強制 Ⅴ下請法違反で摘発されないために １．違反を防止するポイント ２．違反を発見した際の対応， 下請法リニエンシーの方法と留意点 ３．当局の調査の流れと対応方法 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
| 講師プロフィール | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 大東 泰雄 氏 平成13年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。平成14年弁護士登録。平成21年～平成24年公正取引委員会審査局審査専門官（主査）。平成24年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。平成24年のぞみ総合法律事務所復帰。平成31年～慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。 主要取扱分野は、独占禁止法・下請法・景品表示法、その他企業法務全般。独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法等に関する論文・講演多数。 |
| 対象 | 総務部、法務部、購買部のマネージャー・スタッフの方 |
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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
