セミナー詳細

セミナー名
改正労働者派遣法、業務委託をめぐる法律と実務対応コース
〜派遣法改正に伴う課題・法的知識・対応策について解説・指導いたします〜
開催日時 2022年12月14日(水)10:00〜17:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士
小宮 純季 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 めまぐるしく変化する社会環境の中で、従来の派遣期間制限を大幅に緩和する一方、派遣労働者の保護を図るべく、派遣元、派遣先双方に様々な規制をかけた平成27年改正派遣法が施行されて数年が経過しました。その間、特定労働者派遣事業の経過措置期間(3年)の経過や、「2018年問題」と呼称された、最初の派遣期間制限(事業所単位、派遣労働者個人単位ともに3年)の到来など、多くの企業が同法への対応を迫られました。
 そのような中、平成30年6月29日に、派遣法改正を含む働き方改革関連法が国会で可決、成立しました。中でも、平成30年改正派遣法は、大企業・中小企業を問わず全企業を対象に、令和2年4月から施行されています(平成27年改正派遣法とは異なり、経過措置規定もありません)。ここでは、平成27年改正派遣法の基本的な骨格は維持しつつ、派遣元による派遣労働者の待遇改善規定及び説明義務の強化や、派遣先の情報提供義務など、さらに大きな改正がなされています。
 そこで、本コースでは、平成27年及び平成30年派遣法改正を中心に、労働者派遣法の理解を深めるとともに、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応策について解説・指導致します。
 また、労働者派遣と密接に関連するだけでなく、上記派遣法改正による規制の強化に伴い、今後労働者派遣からの切り替えの増加が予想される業務委託についても、併せて解説致します。
プログラム内容 1.はじめに
 (1)多様な人材利用のあり方(正社員と非正規社員の区分)
 (2)労働者派遣とは(労働者供給・出向との区別)
 (3)業務処理請負(業務委託)とは何か
 (4)個人業務委託とは何か

2.労働者派遣法
 (1)法を遵守させるための装置(刑罰・行政処分・行政指導・企業名公表など)
 (2)派遣法を理解するためのキーワード
 (3)労働者派遣法の解説と実務対応〜平成27年及び平成30年改正を中心に〜
  @すべての労働者派遣事業が許可制に一本化
  A派遣期間の規制緩和
   ○個人単位の期間制限の新設
   ○事業所単位の期間制限の新設
  B派遣労働者に対する雇用安定措置
  C派遣労働者のキャリアアップ措置
   ○段階的かつ体系的な教育訓練等
   ○派遣先に雇用される労働者の募集事項の周知 ほか
  D派遣労働者の待遇改善規定・説明義務の強化等
   ○不合理な待遇の禁止等(均等・均衡方式、労使協定方式)
   ○派遣元事業主による派遣労働者に対する明示・説明義務の強化
   ○派遣先の情報提供義務 ほか
  E労働契約申込みみなし制度
  F改正派遣法による影響と予想される今後の動向
 (4)行政指導等の実施状況(行政指導実績、行政処分実績、送検状況)
 (5)労働者派遣を有効活用するためのポイント
  @派遣先の時間外労働命令の可否
  A派遣先の懲戒の可否
  B派遣労働者をめぐるハラスメント対応策
  C派遣労働者に対する安全配慮義務
  D派遣労働者の交代を求めることの可否
  E派遣契約の途中解消
  F派遣労働者の雇止め

3.業務処理請負(業務委託)
 (1)業務処理請負に関する法規とその解説
 (2)偽装請負とは
 (3)偽装請負と判断された場合の法的リスク
 (4)偽装請負に当たるかはどう判断されるか
  @告示37号と具体的判断基準に基づく誤った行政指導
  A告示37号の疑義応答集
 (5)業務処理請負を有効活用するためのポイント
  @業務処理請負の適正化
  A請負労働者に対する安全配慮義務
  B業務処理請負契約の解消
 (6)請負企業における労働契約の解消問題

4.個人業務委託(概略)
 (1)個人業務委託の利用に際して留意すべき点
 (2)個人事業主の労働者性
 (3)個人業務委託の契約解除
 (4)個人事業主と安全と健康

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士
小宮 純季 氏

2010年青山学院大学法学部卒業。
2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。
2013年司法修習修了(66期)。弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜・山中総合法律事務所入所。
著書に「労働行政対応の法律実務(第2版)」(共著、中央経済社)、「非正規社員の法律実務(第3版)」(共著、中央経済社)、「労働契約解消の法律実務(第3版)」(共著、中央経済社)、ビジネスガイド(日本法令)、月刊人事労務実務のQ&A(一般社団法人日本労務研究会)、特に労働者派遣関連では「労働者派遣法の基本と実務(第2版)」(共著、中央経済社)、「速報ガイド 平成27年派遣法改正の基本と実務」(共著、中央経済社)、労働経済春秋(『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』共著、労働調査会)がある。
主に人事労務分野を中心に、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。また、企業内外を問わずセミナー講師としても出講経験多数。人事労務分野は企業及びそこで働く従業員のみならず、その家族の一生にも関わる分野であることを常に意識し、実務感覚・バランス感覚を伴ったリーガルサービスの提供を心がけている。
対象 経営者、人事労務総務担当役員
人事労務・総務庶務担当者・責任者
現場の管理・監督者
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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