セミナー詳細

セミナー名
働きやすい職場づくりのための
メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応
開催日時 2022年12月7日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり) 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




 多様化する業務への対応や、新型コロナへの対応、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しています。とりわけ、パワーハラスメントに関する改正労働施策総合推進法が令和2年以降に施行されたことに伴い、同年5月には精神障害の労災認定基準が改正され、パワーハラスメントが独立した項目として評価されるようになり、また労働時間の認定に関する新しい質疑応答集・参考事例集が公表・運用されるなど、メンタルヘルスを巡り、使用者のより一層適切な対応が問われています。
 本セミナーでは、メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、質疑応答集で示された労災認定上の労働時間の考え方や、実務的に問題となりやすい休職・復職の場合の実務対応について、新型コロナ対応で普及しつつあるテレワークにおける復職での留意点も含め、解説いたします。
プログラム内容 第1 労働者のメンタルヘルス管理をめぐる社会の動き
 1 成果実現のための健康管理
 2 対外的監視社会における企業存続のための健康管理

第2 労働契約におけるメンタルヘルス不調の意味
 1 労働契約の構造
 2 「債務の本旨に従った」労働とメンタルヘルス不調

第3 労働者が精神障害を発症したらどうすべきか
 1 業務災害の可能性の有無を確認する
  (1)確認方法(平成23年12月26日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」)
    ア 判断基準一般
    イ パワーハラスメントに関する判断項目
    ウ 時間外労働時間数を計算する際の留意点
    エ 新通達「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」
      (令和3年3月30日基補発第1号)における労働時間の考え方及び
       予想される労災認定基準の運用等
  (2)業務災害が疑われる場合の対応方針
  (3)業務災害であると認定された場合の効果
  (4)労災認定を争うことができるか
 2 私生活上の事由を理由とする精神障害(私傷病)の場合の対応
  (1)「債務の本旨に従った」労働ができている場合
  (2)労働契約における「債務の本旨に従った」労働ができていない場合
 3 実務ではとにかく休職させる
 4 業務量を調整する場合には時期に注意する

第4 労働者を休職させる場合の留意点
 1 休職か解雇か
  (1)原則
  (2)例外
  (3)(特に精神障害の場合における)適切な産業医・指定医確保の重要性
 2 休職から復職を求められた場合の留意点
  (1)復職の判断基準の問題(「治癒」等の意味)
  (2)「従前の業務」を「通常の程度に」行うとは何か?
  (3)復職の判断資料の問題
 3 休職期間満了前と休職期間満了時の復職判断の違い
  (1)休職期間の途中
  (2)休職期間満了時
 4 テレワーク制度導入の影響
  (1)特に労働契約上の位置づけが明らかとされていない場合
  (2)BCP等の観点から臨時的な労務提供方法とされている場合
  (3)従業員のワークライフバランス向上等を目的に積極的に導入されている場合
 5 断続的に欠勤する労働者と休職
  (1)原則
  (2)実務における対応策
 6 復職と休職を繰り返す労働者への対応
  (1)原則
  (2)就業規則の不利益変更との関係
  (3)実務における対応策

第5 試し勤務(リハビリ出勤、トライアル就労)について
 1 試し勤務を行うべきか(行う義務はあるか)
 2 試し勤務を行う場合の法律関係(制度設計、最低賃金の要否)

第6 精神障害を発症した労働者に対する退職と解雇の実務対応
 1 精神障害を発症した労働者に対する退職勧奨
  (1)病気の労働者に対する退職勧奨の可否
  (2)退職勧奨を行う場合の注意点
  (3)退職の意思表示の有効性
 2 精神障害を発症した労働者に対する普通解雇
  3 精神疾患に起因して問題行動を繰り返す労働者に対する懲戒処分・解雇

※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり)氏

【略歴】
1998年 早稲田大学法学部卒業
2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所(石嵜・山中総合法律事務所)入所
2015年 パートナー就任
2019年 第一東京弁護士会 副会長(〜2020年3月)
2022年   関東弁護士会連合会 常務理事

【著書・論文等】
「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 (『労働経済判例速 報』2327号・2017年12月)
『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 (民事法研究会・2017年・共著)
『Q&A人事労務規程変更マニュアル』 (新日本法規・加除式・共著)
対象 人事部門のマネージャー・スタッフの方
管理者・経営者 等
ご参加に当たってのお願い
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
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【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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