セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
自治体職員が知っておくべき民法のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年11月24日(木)13:00〜17:00 令和4年11月25日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 秋法律事務所 弁護士 元東京都町田市 法務担当課長 秋山 一弘 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 〜実務に対応した民法解説と民法改正による法務への影響〜 地方自治体の職員にとって、民法に関する理解は必要不可欠であり、自治体職員が民法を学ぶことは非常に重要です。また、今般120年間改正がなされなかった民法の一部が改正（債権関係）されました。 そこで、民法改正を踏まえて、膨大な民法の中から、地方自治体職員が業務・実務において、 知っておかなければならない民法のポイントを、裁判例を踏まえて理解を深めるなどして基本的な事項押さえつつ、実務にも十分対応できるよう改正内容も踏まえて、分かりやすく解説いたします｡ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 第１ はじめに（自治体法務における民法について） 第２ 最近の判例 １ 滞納処分での配当後に減額賦課決定があった場合 （最高裁令和３年６月22日判決） ２ 遺言書記載日付と押印日が異なる場合の遺言の有効性 （最高裁令和３年１月18日判決） ３ 全債務額に不足する額を弁済した場合の承認の効力 （最高裁令和２年12月15日判決） ４ 国家賠償法１条２項による求償債務は連帯債務になる （最高裁令和２年７月14日判決） ５ 逸失利益が定期金賠償の対象になる （最高裁令和２年７月９日判決） ６ 相続人に行う徴収金の納入の告知の時効中断の効力 （最高裁令和２年６月26日判決） ７ 固定資産税の過誤徴収の場合の時効の起算点 （最高裁令和２年３月24日判決） ８ 被用者の使用者に対する逆求償の可否 （最高裁令和２年２月28日判決） ９ 債務者が差押を知らない場合の時効中断の効力 （最高裁令和元年９月19日判決） 10 議員に対する懲罰等に関する司法審査 （最高裁平成31年２月14日判決） 第３ 近時の民法に関する裁判例 １ 支払督促の時効中断の効力について （最高裁平成29年3月13日判決） ２ 弁護士法に違反して締結された和解契約の効力について （最高裁平成29年7月24日判決） ３ 反社会的勢力との契約の解除について （最高裁平成28年1月12日判決） ４ 弁護士法に基づく照会への対応について （最高裁平成28年10月18日判決 ５ 責任を弁識する能力のない未成年者が起こした事故について （最高裁平成27年4月9日判決） ６ 精神障害者の法定の監督義務者について （最高裁平成28年3月1日判決） ７ 親権に基づく子の引渡しの求めについて （最高裁平成29年12月5日判決） ８ 戸籍の届出を不受理とした場合について （最高裁平成26年4月14日判決） ９ 再婚禁止期間について（最高裁平成27年12月16日判決） 10 相続における銀行預金の取扱いについて （最高裁平成28年12月19日決定） 11 遺言書の真正について（最高裁平成28年6月3日判決） 12 その他 第４ 実務でおさえておくべき民法関係条項 １ 総則（１条から１７４条の２） 権利能力・行為能力、住所、不在者財産管理人、代理、取得時効・消滅時効など ２ 物権（１７５条から３９８条の２２） 所有権の内容及び範囲、相隣関係、共有、地上権、地役権など ３ 債権（３９９条から７２４条） 債務不履行、保証、契約（賃貸借契約、使用貸借契約等）、不当利得、不法行為など ４ 親族（７２５条から８８１条） 親子、親権、後見、扶養など ５ 相続（８８２条から１０４４条） 相続人の範囲、法定相続分、相続放棄、相続財産管理人、遺言など 第５ 相続法改正の主なもの １ 持戻し免除の意思表示推定 （計算上、遺産の額に加算されない） ２ 仮払い制度（預金について） ３ 自筆証書遺言の方式緩和 ４ 遺留分減殺請求権行使の効果 ５ 配偶者の居住権保護 ６ 相続人以外の者の貢献の考慮（特別の寄与の制度化） ７ 相続の効力等に関する見直し 第６ 所有者不明土地問題に関連した改正の概要 １ 相隣関係 隣地使用権、竹木の枝の切除、電気ガス等のライフライン ２ 共有関係 処分、管理、分割、持分譲渡 ３ 相続関係 特別受益、寄与分の適用に関する期間制限 |
| 講師プロフィール | 秋山 一弘 (あきやま かずひろ）氏 弁護士 早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業 平成22年4月〜平成25年3月 東京都町田市で特定任期付職員（法務担当課長）として勤務 平成26年〜 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員 第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長 大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員 平成28年〜 町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員 市町村研修所 民法をご担当（隔年） 平成29年〜 東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員 平成30年〜 羽村市個人情報審議会委員、小金井市行政不服審査会委員 令和 元 年 ７ 月〜 西東京市空き家等対策協議会員 令和 元 年１１月〜 中野区地域精神保健連絡協議会委員 令和 ３ 年 ４ 月〜 東京都教育委員会訟務員 調布市道路総合管理計画策定等推進委員会委員 町田市感染症の診査に関する協議会委員 令和 ３ 年 ７ 月〜 北区環境審議会臨時委員 令和 ４ 年 ４ 月〜 江戸川区行政不服審査会委員 著書 仲江利政＝村田哲夫・編集 『Ｑ＆Ａ 自治体職員のための個人責任（自治体法律顧問シリーズ）』 共著『Ｑ＆Ａ 自治体のための空家対策ハンドブック』 自治体法制執務研究会編著『Ｑ＆Ａ 実務解説 法制執務』 |
| 備考 | 参加対象について ●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。 |
| オンライン参加について |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の１週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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