セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
自治体契約をめぐる法律上の諸問題と対策
開催日時 令和5年1月26日(木)13:00〜17:00
令和5年1月27日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事  江原 勲 氏 
NOMA参与・専任講師
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 今日、地方自治体の契約事務をめぐっては、指名競争入札の廃止ないし縮小、随意契約の再検討、総合評価方式の導入、プロポーザル方式やコンペ方式の採用など、その態様が大きく変化しております。
 財政のひっ迫が全国規模での懸案となる中、各自治体においても限られた財源を有効に活用するため良質かつ安価な調達の実現が不可欠となっています。
 本セミナーでは、複雑化する自治体契約に係る様々な頻出論点について、判例も交えながらわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容
第1.自治体契約の問題点
 1 自治体の契約の特色
  (1)経済性の原則
  (2)自治体契約の締結上の問題
  (3)自治体契約と強行規定
  (4)信託契約
 2 契約の自由の原則の修正
 3 財政民主主義

第2.自治体の契約の方式
 1 一般競争入札
  (1)意義と問題点
  (2)一般競争入札の確立
  (3)落札者の決定
  (4)低入札価格調査制度
  (5)公契約条例
  (6)総合評価競争入札
 2 指名競争入札
  (1)意義と問題点
  (2)参加資格
  (3)入札参加者の指名
 3 指名競争入札の問題点と改善
  (1)公募型指名競争入札
  (2)技術提案型指名競争入札
  (3)設計・施工一括発注方式
 4 随意契約
  (1)意義と問題点
  (2)要件(自治令167条の2)
  (3)随意契約の再検討

第3.契約制度運用上の課題と背景
 1 契約書の作成義務
 2 自治体契約と民法の契約の類型
 3 契約書の記載事項と改正民法
 4 契約書作成の注意点
 5 長期継続契約(法234条の3)

第4.契約の履行の確保
 1 契約保証金の性格
 2 契約保証の方法
 3 監督と検査
 4 契約解除と改正民法

第5.工事請負契約の問題点
 1 工事請負契約の特色
 2 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律
 3 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による
   入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
 4 公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要
 5 談合等の発生とその対処

第6.業務委託契約の問題点
 1 行政事務の業務委託の意義
 2 業務委託の範囲
 3 公共サービス改革法の制定
 4 業務委託の契約
 5 現状の問題点
 6 PFIをめぐる諸問題

講師プロフィール 自治体法務研究所 代表、(元)東京都総務局法務部 副参事、NOMA参与・専任講師
江原 勲 

昭和39年中央大学法学部卒業・同年東京都に入庁、総務局法務担当課長で退職。東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。現在、自治体法務研究所代表。
著書:『自治体 公有財産の管理の実務』『詳説 自治体契約の実務 改正民法対応版』など。
対象 全国地方自治体の総務課、管財課、契約課、庶務課、財務・財政課、会計課、監査委員事務局等の契約業務ご担当者
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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