セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
地方公営企業における会計・経理実務
開催日時 令和5年2月6日(月)13:30〜17:00
令和5年2月7日(火)10:00〜16:00
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 地方公営企業は独立採算制を前提とする事業体であり、複式簿記・発生主義方式を用いた会計が行われております。会計原理が官庁会計と大きく異なるため、一般の自治体職員にとっては理解しにくいものとなっているようです。
 地方公営企業の経営環境が厳しさを増す昨今、各団体においては、新たな会計基準や会計規程の整備、経営改善に向けた一層の取り組みを求められるものと思われます。
 本講座では、公営企業アドバイザーとして「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討会」(厚生労働省)や「下水道の法適用化に向けた検討会」(日本下水道協会)などの委員を務めた公営企業会計の専門家 佐藤 裕弥 氏 を講師に迎え、地方公営企業の会計・経理実務について、経営分析の観点もふまえながら実践的に解説いたします。
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プログラム内容 〔T〕公営企業会計のしくみ・特質と概要 
     (1)公営企業会計の導入の必要性と歴史的経緯
  (2)資産
  (3)負債及び資本
  (4)損益
  (5)民間企業会計との違い
    @ 地方自治制度における予算制度と「計理論」
    A 補てん財源制と損益勘定留保資金等の関係
    B 当年度純利益と民間企業との利益概念の違い
    C 会計統制と料金規制制度の関係
〔U〕予算の作り方と執行
  (1)地方公営企業予算の意義と特質
  (2)予算の作り方
  (3)公営企業予算の内容
  (4)予算に関する説明書
  (5)予算の会計年度独立の原則の例外
〔V〕予算経理と仕訳の実務 
    (1)予算決算と会計決算の関係
  (2)収益収支の予算経理
  (3)資本的収支の予算経理
  (4)会計規程(財務規程)と勘定科目表の適正化の実務
  (5)地方公営企業における仕訳(実務演習)
  (6)予算制度と仕訳の関係
  (7)一時借入金と企業債等の予算経理
〔W〕決算
  (1)決算の意義と作成者
    @ 決算作成者と作成時期
    A 決算の認定と議決
    B 決算関係書類
  (2)財務諸表
  (3)決算報告書
  (4)決算附属書類と関係手続
  (5)財務諸表の見方と経営分析
  (6)決算審査等の監査への対応
〔X〕地方公営企業の経営分析の着眼点と決算審査意見書
  (1)水道事業
  (2)下水道事業
〔Y〕地方公営企業の制度改革への対応と経営改善の方向性
  (1)公営企業の経営戦略の改定と投資・財源のシミュレーション
  (2)下水道事業ほかの企業会計方式移行の留意点
  (3)水道広域化推進と公営企業会計の統合実務
  (4)経営ビジョン・アセットマネジメントと予算・決算・料金の連関による      合理的な経営管理手法の導入とPDCAサイクルのあり方
〔Z〕受講生の質問に答えて 
  (1)受講者からの実務上の質問への回答
  (2)その他、公営企業の経営管理の適正な進め方等について
講師プロフィール 〈講師紹介〉
佐藤 裕弥(さとう・ゆうや)
公営企業アドバイザー

 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。
 香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関係した。またJICA技術協力専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。
 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー業務等を中心に活動している。
 主な著書:『新しい上下水道事業』(中央経済社)、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』(ぎょうせい)、『地方自治法と自治行政』(成文堂)など多数。
対象 地方自治体の公営企業管理者、経理課、財務課、財政課、監査委員事務局などのマネージャー・担当者

※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。
受講にあたって 【以下をご準備ください】
・『公営企業の経理の手引』(地方公営企業制度研究会編)
・電卓
▼オンライン 申込者への連絡事項内容
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 Zoomミーティングによるオンライン配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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