セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
入札制度をめぐる諸問題の克服策 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年11月21日(月)13:00〜17:00 令和4年11月22日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士（元公正取引委員会） 元 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★入札制度をめぐる諸問題の克服策〜実例を中心に〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 今回の講座には、東京都立川市の杉山契約課長と岡本品質管理課長をお迎えし、「立川方式」について詳しく解説いたします。 立川市は、予定価格の事前公表と変動型最低制限価格制度とを併用するなど入札制度を改革することにより、「入札談合」はもちろん、「ダンピング入札」や「くじ引き」をほぼ完全に排除すること、および、発注担当者が「官製談合防止法違反」を犯す危険を完全に排除することに成功しています。この「立川方式」について、永年、立川市入札等監視委員会委員長として関わってきた講師が、ゲストとし参加する予定の立川市品質管理岡本課長らを交えて、詳しく解説します。 このほか、入札制度の基礎知識を始め、多数の自治体の入札改革成功事例を紹介します。 また、最近、予定価格等の秘密情報を漏らしたとして首長や発注担当者が官製談合防止法第８条違反として刑事罰が科されるケースが続発していますので、どのような行為が問題とされているのかを実例に基づき詳しく紹介します。 さらに、公正取引委員会が「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」を作成・公表していますので、これの主要部分を紹介します。 本講座が入札・契約に携わる方々のお役に立てることを願っています。公務ご多忙の折とは存じますが、 この機会に関係各位多数のご参加をおすすめ申しあげます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．入札契約制度の課題 (1) 入札改革の意義・歴史 (2) 一般競争入札が契約の基本とされている理由 (3) 入札改革と地元業者保護育策との両立は可能か (4) 競争性確保のためにどの程度の業者数が必要か (5) 「1者入札」が発生する原因と対策 (6) 予定価格の役割と限界 (7) 発注担当者の能力不足を補う方法 (8) 「技術提案型・総合評価方式」の問題点と二段階選定方式の提案 (9) 工事品質をいかに確保するか (10) 談合の弊害と防止策 (11) 談合を発見する３つの方法 (12) 入札監視委員会の運営方法について ２．官製談合防止法8条(罰則)の適用状況 ３．入札改革の成功事例の紹介 (1) 入札改革により談合と政官業癒着の排除に成功した長野県 (2) 人口3万人の小規模自治体でも入札改革に成功した静岡県吉田町 (3) 簡易型・総合評価方式により地元業者保護を実現させた長野県 (4) 技術提案型・総合評価方式の問題点を惹起させた丁環境衛生組合 (5) 曖昧な発注仕様書でトラブルを引き起こした山形県Y市 (6) 工事成績条件付入札により工事品質向上に成功した神奈川県横須賀市 (7) 「松阪方式」によるごみ処理施設発注で100億円超の入札差金を得た三重県松坂市 (8) 公契約条例制定により官製ワーキングプアを排除する千葉県野田市 ４．「立川方式」の紹介 〜事例報告〜 ゲスト：立川市契約課長・品質管理課長 (1) 業者との接触を徹底的に排除した新清掃工場建設工事の発注 (2) 予定価格の事前公表と変動型最低制限価格制度の併用により「不祥事」「ダンピング」「くじ引き」を同時に排除 (3) 複数年契約・長期継続契約の多用による契約事務コストの大幅縮減 ５．地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの解説 |
| 講師プロフィール | 鈴木 満 氏 弁護士（元公正取引委員会）／元 桐蔭法科大学院客員教授 昭和41年から平成6年まで、公正取引委員会事務局において、審査部考査室長、第４審査長、 取引部 景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導課 長、審査部第１審査長、 取引流通担当官房参事 官、近畿事務所長、首席審判官を歴任 平成8年から令和3年まで、桐蔭横浜大学において、法学部教授（経済法専攻）、法科大学院教授、 法科大学院客員教示を歴任 平成15年 弁護士登録（現在、沢藤法律事務所所属） このほか、国・地方自治体の入札監視委員会委員長を多数務め、現在は立川市入札等監視委員会委員長 ＜主要著書＞ 「新下請マニュアル」（商事法務）、「入札談合の研究第 2 版」（信 山社）、 「経済法−判審決の争点整理第２版−」（尚学社共著）、 「談合を防止する自治体の入札改革」（学陽書房）、 「新下請法マ ニュアル改訂版」（商事法務）、「公共入札・契約手続の実務」（学 陽書房、2013 年刊）他多数。 |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| テキストについて | 「公共入札・契約手続の実務」をテキストとしてご用意いたします。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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