セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
土木工事技術検査の具体的な進め方
開催日時 令和4年11月7日(月)13:00〜17:00
令和4年11月8日(火) 9:30〜16:00
講師 丹波市技監 上畑 文彦
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇  現在、地方自治体の工事検査には組織体制や技術者不足など様々な問題点が山積しております。公共工事の検査は、対価支払いの前提となる極めて重要な行為であり、特に検査職員の職務及び権限、(一例 検査の合否の判定は合議制、原則として受注者・監督職員を指導する権限はない、監督職員が指示・承諾した事項については指摘できない、設計に不備があっても受注者に改善命令は出せない等)工事の品質確保や契約の適正化、安全の面から厳格な執行を期する必要があります。
 そこで本講座では、土木工事の検査を土木技術者を対象に完成検査・既済部分検査を技術面・法律面から解説します。また、本講座に先立って開催しました「新任担当者のための技術検査の進め方」ご受講後のステップアップとしても最適です。
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プログラム内容 1.はじめに
 ・工事検査とは
 ・検査の種類と目的について
 ・地方自治法と工事検査の関わり

 ・土木工事共通仕様書と工事検査の関わり 2.工事検査に関連した期日の考え方
 ・検査の時期に関する規定
 ・工事検査と支払遅延防止法との関わり
 ・年度末における工事検査の取扱について
 ・工事検査が遅延した場合の取扱について
3.検査職員の法的位置づけと監督職員との関わりについて
 ・検査職員に対する法的根拠
 ・地方自治法と工事検査の関わり
 ・検査職員と監督職員の関係性
 ・検査職員に対する兼職の制限について
4.検査職員の役割と責任について
 ・監督職員の役割とは
 ・地方自治法に規定された検査の方法
 ・公共工事における検査職員の責任
 ・工事検査と品質確保の関係
 ・工事検査と合否の判定
5.丹波市の検査体制について
 ・丹波市の検査体制の変化について
 ・丹波市の検査部署の状況
 ・検査部署の負担軽減に向けた取り組み
 ・工事検査に関する課題
6.検査職員と施工計画書の関わり
 ・検査職員にとっての施工計画書
 ・工事検査と施工計画書の関係
 ・施工計画書の提出の意味と重要性
 ・施工計画書と自主的施工の原則
 ・受注者の意図が確認できる施工計画書とは
7.検査職員と破壊検査について
 ・施工計画書の確認不足と施工不良
 ・監督職員として経験した破壊検査
 ・破壊検査による弊害
 ・破壊検査は是か非か
8.私の経験からお伝えしたいこと
 ・検査の準備と工事完成の要件
 ・現場の作り方
 ・地方公務員であるためには法令順守
対象 全国地方自治体の建設課、土木課、検査課、監理課、管財課など、ご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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