セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
【新規】地域包括連携協定をめぐる「法令・支援制度」「締結の留意点と進め方」
開催日時 令和4年10月26日(水)10:00〜16:00
講師 三重大学 理事・副学長 / 津家庭・津簡易裁判所調停委員
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)  楠井 嘉行 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 行政が民間企業との協業により、社会課題を解決する地域包括連携協定が、多くの自治体、企業で交わされています。
ただ、協定後も、収益を追求する企業と自治体との意識の違い、そもそも協定内容の不明瞭さ、など、メリットだけではなく、協定自体の課題も見てきました。
そこで、今回は、事例紹介wpはじめ、協定締結の留意点や具体的な進め方等について、関連法令・支援制度をもとに紹介させていただきます。
プログラム内容 T 地域包括連携協定の意義
 1 地域包括連携協定の定義
 2 自治体側のメリット
 3 民間企業側のメリット
U 地域包括連携協定の締結に向けて〜協定締結の留 意点と具体的な進め方
 1 自治体が抱える課題
 2 民間企業等が抱える課題
 3 課題対決に向けた取り組み
 4 先進事例紹介
V 地域包括連携協定締結後の課題〜地域包括連携協 定の締結≠地域課題の解決
 1 地域包括連携協定の目的
 2 具体的な事業の展開
W 関連法令等(交付金・課税の特例制度等)
 1 まち・ひと・しごと創生法及び同法に基づく総合戦略等
  @まち・ひと・しごと創生法
  Aまち・ひと・しごと創生長期ビジョン
  Bまち・ひと・しごと創生総合戦略
 2 地域再生法及び同法に基づく各交付金等
  @地域再生法
  A地域再生法に基づく主な支援措置
   ・地方創生関係交付金
   ・企業版ふるさと納税
   ・地域再生エリアマネジメント負担金 他
 3 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
   (補助金適正化法)
  @補助金等の交付手続
  A補助金等の交付決定後の措
講師プロフィール 三重大学 理事・副学長 / 津家庭・津簡易裁判所調停委員
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)  楠井 嘉行(くすい・よしゆき)
昭和55年4月〜昭和58年3月 三重県職員。昭和60年弁護士登録。
平成19年7月から平成27年7月まで三重県人事委員会委員。平成22年10月から三重県立看護大学非常勤講師(法学、平成23年4月より客員教授)、令和2年4月三重大学理事・副学長(法務担当)。
津市、松阪市、亀山市、名張市、志摩市ほか、三重県下多数の法律顧問をつとめる。
【著書】
「行政対象暴力Q&A(共著)」(ぎょうせい)
「自治体の債権回収」(公職研)
「医療現場でのクレーム・トラブルQ&A-初期対応から法的対応まで-」(ぎょうせい)

対象 地域包括連携協定んも締結にかかわる自治体職員の方々
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 公務研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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