セミナー名 |
【行政管理講座】
【新規】地域包括連携協定をめぐる「法令・支援制度」「締結の留意点と進め方」 |
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開催日時 | 令和4年10月26日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 三重大学 理事・副学長 / 津家庭・津簡易裁判所調停委員 楠井法律事務所 弁護士・博士(医学) 楠井 嘉行 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 行政が民間企業との協業により、社会課題を解決する地域包括連携協定が、多くの自治体、企業で交わされています。 ただ、協定後も、収益を追求する企業と自治体との意識の違い、そもそも協定内容の不明瞭さ、など、メリットだけではなく、協定自体の課題も見てきました。 そこで、今回は、事例紹介wpはじめ、協定締結の留意点や具体的な進め方等について、関連法令・支援制度をもとに紹介させていただきます。 |
プログラム内容 | T 地域包括連携協定の意義 1 地域包括連携協定の定義 2 自治体側のメリット 3 民間企業側のメリット U 地域包括連携協定の締結に向けて〜協定締結の留 意点と具体的な進め方 1 自治体が抱える課題 2 民間企業等が抱える課題 3 課題対決に向けた取り組み 4 先進事例紹介 V 地域包括連携協定締結後の課題〜地域包括連携協 定の締結≠地域課題の解決 1 地域包括連携協定の目的 2 具体的な事業の展開 W 関連法令等(交付金・課税の特例制度等) 1 まち・ひと・しごと創生法及び同法に基づく総合戦略等 @まち・ひと・しごと創生法 Aまち・ひと・しごと創生長期ビジョン Bまち・ひと・しごと創生総合戦略 2 地域再生法及び同法に基づく各交付金等 @地域再生法 A地域再生法に基づく主な支援措置 ・地方創生関係交付金 ・企業版ふるさと納税 ・地域再生エリアマネジメント負担金 他 3 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (補助金適正化法) @補助金等の交付手続 A補助金等の交付決定後の措 |
講師プロフィール | 三重大学 理事・副学長 / 津家庭・津簡易裁判所調停委員 楠井法律事務所 弁護士・博士(医学) 楠井 嘉行(くすい・よしゆき) 氏
昭和55年4月〜昭和58年3月 三重県職員。昭和60年弁護士登録。 平成19年7月から平成27年7月まで三重県人事委員会委員。平成22年10月から三重県立看護大学非常勤講師(法学、平成23年4月より客員教授)、令和2年4月三重大学理事・副学長(法務担当)。 津市、松阪市、亀山市、名張市、志摩市ほか、三重県下多数の法律顧問をつとめる。 【著書】 「行政対象暴力Q&A(共著)」(ぎょうせい) 「自治体の債権回収」(公職研) 「医療現場でのクレーム・トラブルQ&A-初期対応から法的対応まで-」(ぎょうせい) |
対象 | 地域包括連携協定んも締結にかかわる自治体職員の方々 |
会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 大脇 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |