セミナー詳細

１．税効果会計の基礎

(1)税効果会計の意義

(2)会計(B/S・P/L)と税務(別表四・五)の関係

(3)税効果会計の対象となる税金

(4)税効果会計の考え方(繰延法と資産負債法)

 

２．税効果会計の処理の流れ

(1)税効果会計の実施手順

(2)Step1：一時差異等、永久差異の把握

〜法人税申告書別表五(一)、別表七(一)

(3)Step2：法定実効税率の算定

〜「法定実効税率算定ワークシート」

(4)Step3：回収可能性考慮前の繰延税金資産・負債の算出

〜「税効果計算ワークシート」

(5)Step4：繰延税金資産の回収可能性の分類の判定

〜「税効果分類判定ワークシート」

(6)Step5：一時差異解消のスケジューリング

〜「税効果スケジューリングワークシート」

(7)Step6：回収可能性考慮後の繰延税金資産・負債の算出

〜「税効果計算ワークシート」

(8)Step7：税金費用の妥当性の検証

〜「税率差異分析ワークシート」

(9)Step8：仕訳計上

(10)Step9：注記

〜「税効果計算ワークシート」、「税率差異分析ワークシート」

 

３．個別財務諸表の税効果会計

(1)将来減算一時差異

(2)将来加算一時差異

(3)その他有価証券評価差額

(4)繰越欠損金等

 

４．繰延税金資産の回収可能性「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

(1)貸借対照表計上要件

(2)繰延税金資産の回収可能性の具体的判定手順

(3)会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(4)スケジューリング方法

(5)タックスプランニング

 

５．連結財務諸表の税効果会計

(1)連結決算の意義

(2)連結と持分法の違い

(3)連結財務諸表の税効果会計適用上の留意事項

(4)資本連結(子会社の資産負債の時価評価)に係る一時差異

(5)資本連結以外の資本連結(貸倒引当金、未実現損益)に係る一時差異

(6)持分法に係る税効果会計

 

６．四半期財務諸表の税効果会計

(1)原則法と簡便法、四半期特有の処理方法

〜「見積実効税率算定ワークシート」

(2)四半期連結財務諸表の税効果会計

 

７．税効果会計の表示と注記

(1)財務諸表の表示

(2)財務諸表の注記

�@発生原因別内訳

�A税率差異の項目別内訳の把握方法

〜「連結税率差異分析ワークシート」

�B税制改正により税率変更があった場合の影響額