セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年11月7日(月)13:30〜16:30 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | コロナ禍に加え、国際情勢の不安定など様々な要因による世界経済の冷え込みで物価上昇などの影響が日本にも及んでおり各企業への影響が見られます。このような状況下で、価格転嫁や経費削減だけでは対応しきれないケースがあり、配置転換や出向、希望退職の募集などを検討・実施せざる得ない可能性もあります。退職勧奨等をめぐる問題は、対応の仕方を間違えると大きなトラブルや企業のイメージダウン、訴訟へとつながるリスクがあり適切な対応が必要です。 本講座では、退職や解雇、人事異動（配転・出向等）にかかわる法律知識とそれらをトラブルへと発展させないための防止策について、最新の法令・判例に基づき解説いたします。また、非正規社員の雇止めや定年再雇用者の契約終了に関する対応策についても解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．はじめに (1)今日の労務管理に必要な視点 〜ポストコロナに向けた再構築の必要性 (2)人事労務に関する最新動向 〜解雇の金銭解決制度の方向性 ２．退職・解雇をめぐる実務対応 (1)解雇総論 〜正社員の解雇の難しさ (2)整理解雇法理とその実務的対応 (3)希望退職募集の実務対応 (4)退職勧奨の方法 ３．配置転換・出向等に関する実務対応 (1)配置転換・出向等に関する基本的考え方と実務対応 (2)従業員シェアの実務と課題 ４．非正規社員の雇止めをめぐる実務ポイント (1)非正規社員を巡る法律上の対応総論 〜説明義務、無期転換等 (2)雇止めに関する裁判例にみる実務対応 (3)定年再雇用者の契約終了に関する実務対応 ５．最後に 〜ポストコロナの対応を含めて |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。 経営法曹会議（幹事）、日弁連労働法制委員会（事務局）、大阪弁護士会労働問題特別委員会（現委員長）、日本労働法学会に所属。 [著書] 「企業のための労働契約の法律相談」（共著）青林書院、「労働審判＝紛争類型モデル」（共著）大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例｣(共著) 、｢Q＆A会社のトラブルの解決の手引き｣(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。 |
| 対象 | 人事労務担当者 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。 ‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom 接続環境（パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
