セミナー詳細
| セミナー名 |
懲戒処分・懲戒解雇のトラブルを防ぐ法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | ＜LIVE＞ 2022年10月18日(火) 10:00～16:00 ＜見逃し配信＞ 2022年10月25日(火)～11月1日(火) |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 山中 健児 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい |
■見逃し配信付のセミナーです □集中できる時間、すき間や移動時間、講義の復習等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □見逃し配信のみのご受講でもお申込みいただけます。 ①労使関係における大きなトラブルや裁判沙汰、企業のイメージダウンや大きな損失にもつながる懲戒・解雇に関わる処分について基本からわかりやすく解説します。 ②トラブルを引きおこさないための正しい手続きや方法について実務的に習得します。 ③懲戒事由となる具体事例をもとに、処分の妥当性等についてケース別に詳解します。 |
| プログラム内容 | １．懲戒処分について知っておかなければいけないこと （１）「懲戒処分」とは何か （２）労基法で禁止されている懲戒処分とは何か （３）懲戒処分が無効となる懲戒権濫用法理とは何か （４）法律上、懲戒処分ができない場合とは （５）懲戒処分と人事権の行使（降格・普通解雇等）の違いとは ２．懲戒権の濫用法理とは （１）就業規則に定めていない懲戒処分はできないのか （２）就業規則に定めているとおり懲戒処分をしても有効にならないのか （３）労働者に弁明の機会を与えていないと懲戒処分はできないのか ３．懲戒の手順と適法に実施するための法的ポイント （１）事実の調査はどこまでできるのか （２）調査中に自宅待機を命じられるか （３）懲戒の種類を選択するとき、何を目安にすればよいのか （４）懲戒処分の結果を公表して問題ないのか （５）懲戒解雇をして場合、退職金を不支給にできるのか （６）退職勧奨をすることができるか ４．懲戒事由について問題となる具体例 （１）経歴詐称 Ｑ 健康状態の不調を隠して入社した社員を懲戒解雇できるのか Ｑ 期待した能力より著しく低いパフォーマンスの社員を経歴詐称で懲戒処分できるのか （２）職務懈怠 Ｑ だらだらと残業している社員に懲戒処分をすることができるのか Ｑ 精神的に不調で欠勤が続いている社員を諭旨解雇できるのか （３）業務命令違反 Ｑ 健康診断の受診を拒否する社員に懲戒処分をすることができるのか Ｑ 異動命令を拒否する社員を懲戒解雇できるのか 等 （４）業務妨害 Ｑ 上司とトラブルを起こしている社員を懲戒処分できるか Ｑ 上司や同僚の発言を録音している社員を懲戒処分することができるか 等 （５）職場規律違反 Ｑ パワーハラスメントに対して懲戒処分ができるのか Ｑ 職場内で不倫している社員を懲戒解雇できるのか Ｑ 取引先から多額の接待、贈答品の授与がなされている社員への対応 Ｑ 服装、頭髪、ひげなどの容貌について、どこまで懲戒事由とすることができるか 等 （６）従業員たる地位・身分による規律の違反 Ｑ 飲酒運転で逮捕された社員を懲戒解雇できるか Ｑ 痴漢行為で逮捕されたと連絡がきた社員を懲戒解雇できるのか Ｑ 会社の秘密を週刊誌に公表した社員を懲戒処分とすることができるか Ｑ 社員のインターネットを利用した会社批判、秘密漏洩に対して懲戒処分できるのか Ｑ 内部告発を繰り返す社員を懲戒処分できるのか 等 ※プログラムは開催時を最新内容とする為、変更する場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 山中 健児 氏 【経歴】 1994年 司法試験合格 1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了 1998年 司法修習終了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜信憲法律事務所入所 2007年8月 パートナー就任 2013年1月 代表パートナー就任 2022年1月 代表弁護士就任、公的活動等に従事 2008年6月 日本弁護士連合会 労働法制委員会委員（～2010年5月） 2011年8月 日本弁護士連合会 司法制度調査会特別委嘱委員（～2018年4月） 2012年4月 中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授（～2020年3月） 2014年4月 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（～2020年3月） 2017年1月 厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会委員（～2017年3月） 2017年4月 第一東京弁護士会 副会長（平成29年度） 2018年6月 厚生労働省 在宅就業者総合支援事業検討委員会委員（～2019年3月） 2019年4月 関東弁護士会連合会 理事（～2020年3月） 2019年7月 厚生労働省 仲介事業に関するルール検討委員会委員（～2019年12月） 現在 専修大学法科大学院客員教授 【主著】 『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令） 『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著） 『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著） 『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著） 『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著） 『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版〉』 （中央経済社・共著） |
| 備考 |
■本セミナーは株式会社ファシオが運営する配信サイト（deliveru）と連携して実施します。 deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。 ＴＥＬ 03-6304-0550 / Mail bcs-info@vita-fashio.jp ※平日10時～17時 ※下記ＵＲＬはdeliveruへリンクしています。 ■テキスト資料は、LIVE配信の3～１営業日前から、当日ご視聴いただくサイト内でＰＤＦダウンロードできるようになります。 ■講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ■カメラ・マイクのご準備は不要です。 ※当日はテスト環境で使用したパソコン等をご使用ください ■キャンセル規定 □テキスト(データ含)到着後のキャンセル料は100％を申し受けます。 □参加者が少数の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。 ★インターネット視聴環境をお確かめください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。 ※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。 |
| 会場 | NOMAオンライン配信室（東京都渋谷区） |
| 問合せ先 | オンライン開発グループ |
| 担当者 | 堀込 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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