セミナー詳細

１. 個人住民税の課税要件

・住民税の基礎―租税債権とは何か

　・反対給付なき債権

　・課税要件とは何か

　・税率　・超過課税　　

　・納税義務の発生と課税要件

　・賦課期日

２. 納税義務者

・個人住民税納税義務者の租税負担―地方税原則について

・地方税としての特色　　負担分任性（会費的性格）

・帰属　課税物権の帰属者

・実質所得者課税の原則

・利益の帰属者は誰か

・所得税の取扱い             

３. 住所について

・「住所」とは

・外国人等の住所とはどのようなものか

・「税」特集　外国人等の住所の認定　

・法の「住所」は、住民基本台帳か生活の本拠か

４. 租税債権の確定

・成立と確定　

・確定手続き不要の租税債権

・賦課課税と申告納税について

・所得税と個人住民税

・確定申告書と住民税申告書

　・更正の請求の意味

　・更正決定と賦課決定

　・各種加算金

　・付帯税と付帯金

５. 租税債権の消滅

　・賦課権と徴収権

　・徴収方法

　・納税義務の消滅

　・法定納期限と法定納期限等

　・消滅時効

　・期間制限

　・地方税固有の租税債権抑制の仕組み

　・非課税　・課税免除　・減免　・不均一課税

６. 「生計を一にする」という概念

　・生計を一にすることの認定

　・納税者に有利に働く場合　・不利に働く場合

　・「有無相扶けて日常生活の資を共通にしていること」

　・家族共同体の実態

７. 扶養認定

　・配偶者控除と重複扶養への対応

　・重複扶養控除の処理

８. 特別徴収と普通徴収

　・特別徴収制度の意義（経緯）

　・個人住民税の特別徴収の特色

　・給与所得の特別徴収と特別徴収義務者の指定

　・源泉徴収義務者との相違

　・特別徴収の推進

　・特別徴収しなくてよい場合（普通徴収）

９. 退職後の住民税

　・退職分離課税の経緯

　・前年所得課税と現年課税

　・住民税の現年分離課税（源泉徴収）という課題

　・附加税と独立税

10. 未申告者に対する課税

　・税務調査の方法と推計課税

　・税務調査の方法

　・質問検査拒否に対するペナルティ

　・賦課課税制度における推計課税