セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 法人住民税の課税実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年11月18日(金) 10:00～17:00 |
| 講師 | （公益財団法人）東京税務協会／(元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| プログラム内容 |
第１ 通則 １．法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） ２．非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免） ３．納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） ４．事業年度
第２ 均等割 １．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２．税率適用区分（資本金等の額と従業者数、その他） ３．月割計算の方法
第３ 法人税割 １．課税標準 （1）単体法人 （2）通算法人（令4.4.1開始事業年度以後、連結法人から通算法人に移行） ２．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ３．税額控除 特定寄附金税額控除、外国税額控除等、 仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除
第４ 申告納付、更正・決定等 １．申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） 未申告法人の調査 ２．中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３．２以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準 （1）事務所等の新設・廃止の取扱い （2）従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い） ４．更正の請求 ５．更正・決定、更正決定の期間制限等
第５ 令和4年度税制改正の主な内容（法人税割） 法人税に係る特別措置の見直しに伴う法人税割課税標準額の改正 中小事業者等について積極的な賃上げ等を促す特別措置見直し等
１．給与等の引上げによる特別措置を見直して1年延長 ２．試験研究を行った場合の特別措置を2年延長
※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン（推奨） もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
