セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
地方自治体の「財務に関する事務」監査実践ポイント
開催日時 令和5年1月23日(月)13:00〜17:00
令和5年1月24日(火)10:00〜16:00
講師 公認会計士
 村井 直志 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  総務省から、『監査基準(案)』『監査実施要領』『地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン』が公表され、今後の監査のあり方が注目されています。
 本講座では、監査等の質を高め住民の監査に対する信頼向上を図るため、これら公表資料の概要解説と併せて、「財務に関する事務」を対象とした監査実務のポイントを解説します。「財務に関する事務」における着眼点や効率性・有効性を高めるExcel活用法など、「リスクアプローチ」を踏まえて現場ですぐに使える実践ポイントやスキルを習得していただきます。
プログラム内容 ※プログラム等変更の可能性があります。


<第1日目>
1総務省が示す『監査基準(案)』『実施要領』の位置づけと監査実務
・「財務に関する事務」を対象とした監査等の意義
・主な監査手続・監査技術
・監査等の手続を定めるにあたり考慮すべき10個の要点
・外部監査人のテーマ別監査着眼点
・【演習】監査調書の種類と作成 他

2. 『地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン』とリスクアプローチ 
・監査制度と内部統制の関係
・内部統制の4つの目的と6つの基本的要素
・地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインの概要とポイント
・地方公共団体を取り巻くリスクと監査手続
・内部統制とリスクアプローチ
・【演習】リスク評価と監査手続 他


<第2日目>
3.「財務に関する事務」を対象とした監査等の効率性と有効性の改善策 
・不正の9類型と3つの発生メカニズム
・裏金等の不適正な会計処理等の事例と対峙法
・おかしな数字の見抜き方
・監査等に有効な10個のExcel機能
・【演習】現金出納の異常点 他

4.財務監査等に必要な会計の基礎知識
・公(官庁)会計と企業会計の違い
・『統一的な基準による地方公会計マニュアル』が示す財務書類の構造と相互関係
・損益計算の基本原則と残高管理の重要性
・減価償却や引当金などの基礎知識
・基本財務2表(PL損益計算書とBS貸借対照表)
・【演習】回収条件と残高の関係 他


※村井直志講師の著書
 よくわかる「自治体監査」の実務入門 (出版社: 日本実業出版社)
 を進呈いたします
講師プロフィール 村井 直志 氏
公認会計士


 公認会計士試験合格後、監査法人で国・地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究や、官公庁施設等のストックの有効活用等の保全方法確立などを行う財団法人や国民健康保険組合・病院・一般事業会社等の監査・コンサル等に従事。事業再生等を扱うコンサルティングファーム、上場会社役員等を経て、公認会計士村井直志事務所を開設。
 日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長ほか、経営・税務第一・業務の各委員等を歴任。同・業務委員会では、「地方自治行政分野における公認会計士の役割と業務拡充の方途について検討」という要請に応じ、業務委員会答申書の編纂に参加。現在、日本公認会計士協会公会計協議会、地方公共団体会計・監査部会会員、同・社会保障部会会員。第34回 日本公認会計士協会研究大会に研究論文「CAATで不正会計に対処する、EXCELを用いた異常点監査法」選抜。
 一般社団法人価値創造機構理事長

<主な著作>
『よくわかる「自治体監査」の実務入門』(日本実業出版社)、『経営を強くする 会計7つのルール』(ダイヤモンド社)、『CAATで粉飾・横領はこう見抜く Excelによる不正発見法』(中央経済社)、『強い会社の儲けの公式』(ダイヤモンド社)、『会計直観力を鍛える』(東洋経済新報社)、『会計ドレッシング 10episodes』(東洋経済新報社)、『決算書の50%は思い込みでできている』(東洋経済新報社)、『句刊経理情報〜不正会計対応のためのCAAT活用法』(中央経済社)、『経理に配属されたら読む本』(日本実業出版社)、『会計チャージ』(ダイヤモンド社) 他、執筆多数
対象 監査委員事務局のマネージャー・担当者、監査委員、行政改革課・総務課・財務課・市町村課(都道府県)などで本分野に関連する業務を担当される職員の方々
お申込み時に、必ずご確認ください
【ご参加方法】
Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。
グループワーク実施時には、ビデオON、発言時にはマイクON(ミュート解除)でご参加 ください。
 ※ビデオ・マイク機能のない機器でのご参加は、ご遠慮いただきます。ご了承ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。


【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
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