セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
「自治体職員が知っておくべき「任意後見」と「家族信託」のポイント」
開催日時 令和4年9月15日(木)13:00〜17:00
令和4年9月16日(金) 10:00〜16:00
講師 一般社団法人アクティブ・エイジング理事
               任意後見コンサルタント
佐藤 活実

税理士、CFP®、民事信託活用支援機構会員
         中田義直税理士事務所 所長
中田 義直
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 「人生100年時代」が叫ばれ日本は超高齢社会に入り、国は、2000年4月より、社会福祉政策を国民相互の負担による介護保険制度へと大転換させ、また、「民法」においては、「禁治産・準禁治産制度」を「成年後見人制度」へ変換させるとともに、「信託法」においても、「民事(家族)信託」を充実させました。  そして現在、認知症に伴う財産の凍結等が社会問題化(例、認知症による自宅売却等が滞り介護費用の捻出が困難など)しており、その有効な解決手法として「任意後見」と「民事(家族)信託」が注目されています。  そこで、自治体職員が知っておくべき「介護保険制度」と「成年後見人制度」、「民事信託」等の有機的な利用について、.佐藤活実氏・中田義直氏から、そのポイントをわかりやすく解説いただき、実務に役立つ知識を習得する。
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プログラム内容 T.成年後見制度(任意後見制度)と福祉制度の連携の重要性
  1 成年後見制度を理解する。
   ―成年後見制度ってなんですか。という質問にどう回答するのか。
  2 任意後見制度と介護・福祉制度の連携の重要性
   ―福祉制度、任意後見制度 両方あってバランスが取れる仕組み。
  3 どうやってエコマップのバランスをとるのか。
   ―一歩踏み込む義務があるのは任意後見人。引き受け手の能力向上への期待。
U.任意後見制度を広めて、制度の今後の展望と共に理解する
  1 事例紹介
  @介護事業者さんとの不十分な連携によって起こってしまった問題
  A介護事業者さんとの連携によって最期まで本人を支えるチームができた。
  B本人との信頼関係は、目的を忘れないことで築かれ鍛えられてい。く。
  2 任意後見制度の今後の展望と知っておいていただきたいこと
   ―任意後見制度は人生の地図。一人一人に寄り添える体制を組むことが必要。
   ―自助の精神から、互助共助の段階を体験して、超高齢社会において地域をより良くする存在に。
V. 民事(家族)信託
  1 超高齢化社会の問題点
  2 民事(家族)信託ってなんだろう?
  3 民事(家族)信託のメリット・デメリット
  4 家族信託を開始するまでの流れ
  5 認知症対策の事例 
       【事例1】母名義の実家を売却して母の介護施設費用に充てる
  【事例2】自分の判断能力が低下した後のアパート経営を息子に託す
  【事例3】障害のある子への生活保障をする
W. 知っておきたい税金の一口知識
  1 税の特例が適用できる商事信託 特定贈与信託等
2 老人ホーム入居で空き家になった家を売却した時の特例
  3 老人ホーム入居で空き家になった家を相続した時の特例
  4 所得控除関係
   @医療費控除 
        ・医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスや居宅サービス等の対価
   A社会保険料控除 
     ・妻の公的年金から特別徴収される介護保険料など
   B 障害者控除 
         ・市町村長の障害者認定と介護保険法の要介護認定
     ・成年被後見人の特別障害者控除の適用
対象 都道府県・市町村の福祉課及び福祉関係部署のの職員の方々
必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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