セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
空き家問題対策のための法律実務講座
開催日時 2022年11月22日(火)10:00〜16:00
講師 明倫国際法律事務所       池辺 健太 氏  
パートナー弁護士
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 空き家問題については、近年増加傾向にあり、その対策が急がれております。本講座では、空き家対策特別措置法の概要、行政上でどう対処するか、行政代執行の進め方や空き家対策事例からどう対策をたてるかなどわかりやすく解説いたします。空き家問題を法律的にとらえ、解決する方法を実務をとおして理解します。
プログラム内容 1 空き家問題の現状
 (1) 住宅・土地統計調査(総務省)
 (2) 空き家率が上昇している背景
 (3) 自治体による条例の制定
 (4) 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定・施行
2 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要
 (1) 制度趣旨
 (2) 定義
 (3) 所有者等の責務
 (4) 市町村の責務
 (5) 国の責務
 (6) 都道府県の責務
 (7) 空家等対策計画
 (8) 協議会
 (9) 立入調査等
 (10) 空家等の所有者等に関する情報の利用等
 (11) 空家等に関するデータベースの整備等
 (12) 所有者等による空家等の適切な管理の促進
 (13) 空家等及び空家等の跡地の活用等
 (14) 特定空家等に対する措置
 (15) 緩和代執行
 (16) 略式代執行
 (17) 財政上の措置および税制上の措置等
3 代執行に至るまでの運用について
 (1) 所有者の特定
 (2) 現地調査
 (3) 特定空家等の認定
 (4) 法的措置
4 条例の活用
 (1) 法律と矛盾抵触がない条例の制定等
 (2) 即時執行の規定化
5 不在者財産管理人・相続財産管理人制度の利用
 (1) 不在者財産管理人制度
 (2) 相続財産管理人制度
6 その他の対策
 (1) 戸建て住宅等の用途転用の円滑化(建築基準法の改正)について
 (2) 空き家・空き地バンク
 (3) 住宅宿泊事業法 空き家等を活用した健全な民泊の普及
 (4) 所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案
 (5) 全国空き家対策推進協議会
 (6) その他
対象 地方自治体の住宅管理・都市計画・総務・住宅供給公社等の担当部署の責任者およびスタッフの方々
各所属の管理監督者の方々
備考 【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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