セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 総額人件費管理と要員適正化のすすめ方実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年11月10日(木)10:00〜16:00 |
| 講師 | 株式会社寺崎人財総合研究所 代表取締役 寺崎 文勝 氏 |
| 会員参加料（税込) | 38,500円 |
| 一般参加料（税込) | 46,200円 |
| ねらい | 近年、労働市場を取り巻く環境は、テレワーク等の働き方の多様化、ジョブ型に代表される雇用形態の変化、さらには女性活躍やシニア活用など大きく変化しています。それに伴い、組織における「人」にかかわる様々な課題が生じています。こうした変化の中で、企業は人材の配置や組み合わせを最適化する必要性が求められ、要員計画が重要課題の一つとなっています。また、要員計画を策定する上では、賃金と密接にかかわるため、人件費管理とも切っても切れない関係にあります。 本セミナーでは、要員計画と総額人件費管理の基本的な考え方や、その具体的な進め方について解説いたします。また、適正要員数の算出方法や人件費適正化のための施策のポイントについてもわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．総額人件費管理と要員計画の考え方 １）メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換 ２）ジョブ型雇用における要員管理・人件費管理 ３）人材投資と人件費のバランス ４）要員適正化施策としての人事制度 ２．要員計画策定・実施のアプローチ １）要員計画策定〜実施の流れ ２）積上げ方式とKPIによる要員計画 ３）人材ギャップの把握と対応策の立案 ４）収益を最大化する人材ポートフォリオ管理 ３．要員適正化のアプローチ １）業務プロセス改革による要員最適化 （１）働き方改革と業務プロセスの見直し （２）デジタルl化／システム化による業務量削減 ２）組織構造／事業変革と要員計画のアラインメント （１）組織構造設計の検討ポイント （２）事業構造転換と要員適正化 ３）複線型人事制度の抜本的見直し （１）ゼネラリスト育成/活用を前提とした人事マネジメントの限界 （２）貢献度の低い中高年社員対策の実施 （３）年功的処遇の撤廃 ４．人件費適正化の施策 １）損益分岐点と人件費管理 ２）労働分配率管理 ３）人件費管理をめぐる動向 ４）職務給の導入 ５）賃金制度の見直し |
| 講師プロフィール | 株式会社寺崎人財総合研究所 代表取締役 寺崎 文勝 氏 早稲田大学第一文学部卒心理学専修。事業会社の人事部門、金融系シンクタンク、会計系コンサルティングファーム等を経て現職。現在、さまざまな業種における組織人事戦略の策定、人事制度設計を中心としたコンサルティングを手がけ､関与実績は300社を超える。 主な著書に､「実践 人事マネジメント改革」「職務基準の人事制度」「人事マネジメント基礎講座」(労務行政)、「キャリアの取説」(日本経済新聞出版社)、「人事マネジャーの仕事」（日本能率協会）などがある。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。 ‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom 接続環境（パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
