セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
上下水道の債権回収・給水停止・苦情対応その他トラブルへの実践的対応手法
開催日時 令和4年9月15日(木)13:00〜17:00
令和4年9月16日(金)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
行政対象暴力問題研究会 副代表
三重大学理事・副学長
楠井法律事務所 弁護士・税理士・博士(医学)楠井 嘉行 氏

津家庭裁判所伊賀支部調停委員
楠井法律事務所 弁護士 千島 淳平 氏  
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 地方自治体の水道事業をめぐっては、その再構築と経営基盤の強化が求められています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げも避けられないともいわれています。広域化や民営化といった方向性も地域ごとにクリアすべき課題は様々で、こうした状況にあって噴出する多くの課題が、事業維持に懸命に取り組む現場の負荷を高めています。
 本セミナーでは、滞納料金に対する債権回収の基本的なすすめ方、給水停止の執行や各種クレームへの対応など、水道事業の現場で発生する様々なトラブルへの実践的な対応のあり方について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。また、水道事業に関わる民法改正についても取り上げ、今後の業務に役立てていただきます。
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プログラム内容 第1 はじめに〜水道法・下水道法の要点〜
  1 水道法について
   ・私債権としての水道料金
  2 下水道法について
   ・強制徴収公債権としての下水道使用料
   ・滞納者の意識の差

第2 水道料金徴収を巡る実務
  1 滞納発生までについて
  2 臨戸訪問,呼出,架電等の納付交渉について
   (1) 架電による交渉
   (2) 臨戸訪問
   (3) 臨戸訪問訪問,架電等の際の注意事項
  3 分納誓約書
    ・法的効果
    ・注意点
    ・その後の対応
  4 最終通告
    ・記載事項
    ・内容証明郵便の利用
    ・最終通告の効果
  5 消滅時効について
   (1) 消滅時効とは
   (2) 水道料金債権についての消滅時効期間
   (3) 消滅時効の中断について
   (4) 消滅時効の中断事由について
   (5) 消滅時効期間満了後の債務の承認行為について
   (6) 催告について
  6 法的手続〜支払督促を中心に〜
   (1) 法的手続に着手すべきか否かの点
   (2) 法的手続の前の確認事項
    ・仮差押
   (3) 法的手続(訴訟)
     @ 訴訟手続のおおまかな流れ
     A 訴状提出後,第1回口頭弁論期日までについての留意事項
     B 第1回(第2回以降含む)口頭弁論における留意事項
     C 判決後の留意事項
   (4) 支払督促
     @ 支払督促のおおまかな流れ
     A 支払督促のメリット
     B 支払督促のデメリット
     C 支払督促が好ましい具体的な案件,好ましくない具体的な案件
     D 支払督促の具体的手続等について
     E 支払督促後について
   (5) その他の法的手続
     @ 民事調停申立て
     A 訴え提起前の和解
     B 公正証書作成
  7 強制執行
   (1) 不動産の差押えについて
   (2) 債権差押(金融機関の預金口座)について
   (3) 債権差押(生命保険の解約返戻金債権)について
   (4) 給与差押について
   (5) 財産開示制度について
  8 不正使用に対する徴収
   (1) 不正使用の例
   (2) 対処等について
   (3) 不正使用に対する請求,罰則など
  9 不能欠損処分について

第3 給水停止について
  1 はじめに
  2 給水停止の法的根拠
  3 給水停止の流れ
  4 給水停止における留意点
  5 事例検討

第4 民法改正について
  1 消滅時効の改正
  2 連帯保証制度の改正
  3 法定利率の改正

第5 苦情,クレームへの対応
  1 はじめに
  2 断水について
  3 濁水について
  4 漏水について

第6 その他諸問題への対応
  1 メーター交換について
  2 給水装置の承継の問題
  3 検針拒否

第7 下水道をめぐる諸問題
  1 はじめに
  2 下水道料金と関連するその他の債権
   (1) 受益者負担金
   (2) 農業集落排水分担金
   (3) 農業集落排水使用料
  3 強制徴収公債権としての下水道受益者負担金、下水道使用料徴収猶予、換価の猶予
  4 下水道をめぐる諸問題
   (1) 下水道使用料未納をもって水道の給水停止が可能か否か
   (2) 下水道使用料未納をもって下水道の使用を停止(排水の禁止)をすることは可能か否か
   (3) 水道事業に下水道使用料の徴収を委託することの是非~督促、差押手続
   (4) 私有地における下水道管の布設
   (5) 私有地での思わぬ埋設管の問題

講師プロフィール 弁護士 楠井 嘉行(くすい・よしゆき)
昭和55年4月〜昭和58年3月 三重県職員。昭和60年弁護士登録
平成19年7月〜平成27年7月 三重県人事委員会委員
平成22年10月〜三重県立看護大学非常勤講師(法学、平成23年4月より客員教授)
令和2年4月三重大学理事・副学長(法務担当)
津市、松阪市、亀山市、名張市、志摩市ほか、三重県下多数の法律顧問をつとめる。
【著書】「行政対象暴力Q&A(共著)」(ぎょうせい)、「自治体の債権回収」(公職研)、「医療現場でのクレーム・トラブルQ&A-初期対応から法的対応まで-」(ぎょうせい)ほか寄稿など多数

弁護士 千島 淳平(ちしま・じゅんぺい)
令和2 年弁護士登録。
平成27年4月から令和元年10月まで埼玉県庁に勤務。自治体からの依頼を受け、債権回収業務の法的助言をはじめ、各種の法律相談業務に取り組む
対象 企業局・上下水道局・その他水道関連事業の担当者ほか、
債権回収やトラブル対応に関わる全てのマネージャー・職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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