セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
議員・議会人のための地方自治体財務・予算・決算の基礎知識
開催日時 2023年 2月 9日(木)13:00〜17:00
2023年 2月 10日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士  中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  さて、地方分権に伴い、地方自治体の執行機関の権限が拡大しており、これら執行機関をチェックする地方議会の役割の重要性も増しております。地方議会の議員がそのチェック機能を十分に果たすためには、地方自治体財務・予算・決算の基礎知識が必須のものとなります。また、議員をサポートする自治体職員におかれましても同様の知識の習得は重要なことと考えられます。
 そこで、地方自治体財務・予算・決算の知識の基礎を理解することで、議会審議の効果的な遂行に役に立つ講座を新たに開設しました。この機会に多数の方々のご参加をお待ち申しあげております。
プログラム内容 1.自治体の組織
2.自治体の資金の流れ
3.予算・予算審議
 (1)予算書
 (2)予算のしくみ
 (3)予算スケジュール・予算編成
 (4)起債管理
 (5)歳入予算審議のポイント
 (6)歳出予算審議のポイント
4.決算・決算審査
 (1)決算書
 (2)予算成立から決算までの流れ
 (3)決算審査
 (4)一般会計決算審査意見書(事例検討)
5.公金
 (1)公金
 (2)歳計現金
 (3)基金
 (4)歳計外現金
 (5)一時借入金
 (6)指定金融機関制度
6.公有財産・物品・債権
 (1)地方公共団体の財産の種類
 (2)公有財産
 (3)物品
 (4)債権
7.契約(行政事務の外部化)
 (1)自治体における契約
 (2)一般競争入札
 (3)指定競争入札
 (4)総合評価一般入札
 (5)随意契約
 (6)企画コンペ方式とプロポーザル方式
 (7)契約締結と手続
 (8)PFI
 (9)コンセッション
 (10)市場化テスト
 (11)自治体間における行政事務の外部化(一部事務組合等)
 (12)指定管理者
8.訴訟
 (1)議員と訴訟
 (2)民事訴訟
 (3)調停・和解
 (4)住民監査請求・住民訴訟
9.特別会計
 (1)特別会計決算審査意見書(事例検討)
10.地方公営企業
 (1)公営企業会計決算審査意見書(事例検討)
11.外郭団体(第三セクター等)
 (1)外郭団体と行政との関与の基本(第三セクター等の経営健全化等に関する指針)
12.財務分析
 (1)決算統計
 (2)財政健全化法
 (3)地方公会計
 (4)行政評価
*プログラムは若干の変更の可能性がございます
講師プロフィール

【講師紹介】
中野 利孝(なかの・としたか)氏
昭和56年4月〜平成3年9月
    株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月
    新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月
    あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月
    北九州市監査事務局 企業会計担当課長
    地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜
    中野公認会計士事務所を設立
    企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における
    税務・監査業務を担当。
    現在に至る。
対象 地方自治体の議員・議会運営に従事する自治体職員の方々
ご受講の皆様へ
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
【お申込み後の流れ】
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。


※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
担当者 松尾
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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