セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
監査担当者のための地方自治体監査業務の基本コース
開催日時 2023年 1月26日(木)13:00〜17:00
2023年 1月27日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士 中野 利孝
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  リーマンショック以降の急激な景気後退とそれに続くデフレ経済のもとで、税収の伸びは期待できず、どの自治体もほぼ例外なく厳しい予算削減の状況下にあることと存じます。
 このような厳しい財政状況下における人員削減が業務遂行の煩雑化をもたらし、従来にも増して、現場サイドに重い負荷が生じていることと存じます。また同時に、公務員に対する納税者の視線が厳しさを増し、公共部門におけるコンプライアンスや内部統制がこれまで以上に求められるようになってまいりました。
 こうした厳しい状況の中、自治体職員を業務上の様々なリスクから守り、業務プロセスをより効果的かつ効率的なものに変えていくためのツールとして、自治体監査の重要性がますます高まりつつあります。この重い使命を果たしていくため、監査委員をはじめ監査事務局の職員が十分な知識を習得し、実効力のある監査を行っていくことが不可欠となっております。
 そこで本講座は、近年、政令市監査事務局でのご経験もあり、自治体監査業務に造詣が深い、公認会計士・税理士の中野 利孝氏を講師にお迎えし、新任担当者ならびに監査業務経験の浅い方を主対象として、地方自治体における監査業務のあり方や今後の課題等、現場の目線から実務に役立つ内容を豊富におり込み、わかりやすく解説いただきます。
プログラム内容 1.監査の種類とその概要について
(1)定期監査
(2)行政監査
(3)随時監査
(4)財政援助団体等に対する監査
(5)例月出納検査
(6)決算審査
(7)その他の監査
2.監査対象の種類とその概要について
(1)一般会計
(2)特別会計
(3)公営企業
(4)外郭団体
3.監査に必要な簿記・財務諸表の知識について
(1)発生主義・複式簿記
(2)財務諸表
4.定期監査の一連の流れと実査のノウハウ
(1)事前準備(資料要求)
(2)実情聴取
(3)着眼点について
(4)実査
(5)監査報告書の作成
(6)事実確認
(7)事務局内検討会
(8)監査委員への付議
(9)公表
(10)措置状況報告
5.決算審査の一連の流れと実査のノウハウ
(1)事前準備(資料要求)
(2)実情聴取
(3)着眼点について
(4)実査
(5)意見書の作成
(6)事務局内検討会
(7)監査委員への付議
(8)意見書の長への提出
6.監査リスク・アプローチについて

7.財政健全化法監査の概要について

8.新地方公会計監査の概要について

9.監査基準と内部統制について
(1)監査基準
(2)実施要領

講師プロフィール 公認会計士・税理士 中野 利孝

昭和56年4月1日〜平成3年9月30日 株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月1日〜平成13年2月28日 新日本監査法人 監査業務
平成13年5月1日〜平成20年3月31日 あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月1日〜平成22年3月31日 北九州市監査事務局 企業会計担当課長
地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月1日〜  中野公認会計士事務所を設立
企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における税務・監査業務を担当。現在に至る。
対象 監査委員、監査事務局スタッフの皆様方
備考 【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。


※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

会場 オンライン Zoom
会場電話番号 092-431-3365
問合せ先 九州本部
担当者 松尾
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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