セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
新地方公営企業会計制度に基づく
地方公営企業のキャッシュ・フロー計算書作成実務の基礎
開催日時 2022年 11月 29日(火) 13:00〜17:00
2022年 11月 30日(水) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士  中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  平成24年2月1日に施行された改正地方公営企業法施行令により、平成26年度より新地方公営企業会計制度に基づく予算編成に移行することとなりました。これにより、資金情報の開示を目的に、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務化されることとなりました。今後は、予算に関する説明書としての「予定キャッシュ・フロー計算書」、決算に関する書類としての「キャッシュ・フロー計算書」が必要となってまいります。
 そこで本講座では、キャッシュ・フロー計算書作成上のポイントを演習も交えながら解説いたします。
プログラム内容 1.キャッシュ・フロー計算書の概要
  (1)導入の背景
  (2)概要

2.キャッシュ・フロー計算書の仕組み
  (1)キャッシュ・フロー計算書の表示区分
  (2)活動区分の分類
  (3)表示区分の留意点

3.直説法と間接法
  (1)直説法による作成の仕方
  (2)間接法による作成の仕方
    @ 間接法による簡単な演習
    A 間接法についての考察
  (3)間接法の表示方法

4.業務活動キャッシュ・フローの内容

5.科目毎の処理方法
  (1)固定資産
  (2)リース資産
  (3)営業債権・営業債務
  (4)たな卸資産
  (5)企業債・一時借入金
  (6)引当金
  (7)受取利息・支払利息
  (8)資本金
  (9)剰余金

6.総合演習

7.キャッシュ・フロー計算書の分析

講師プロフィール

【講師紹介】
公認会計士・税理士  中野 利孝(なかの・としたか)氏
昭和56年4月〜平成3年9月
    株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月
    新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月
    あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月
    北九州市監査事務局 企業会計担当課長
    地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜
    中野公認会計士事務所を設立
    企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における
    税務・監査業務を担当。
   現在に至る。
対象 関係部門(地方公営企業、監査委員事務局等)の皆様方
備考  ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
ご受講の皆様へ ※当日は、電卓・定規(30cmほど)を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 九州本部
担当者 杉野
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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