セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン中継】
地方公営企業におけるインボイス制度導入のポイント
開催日時 令和4年10月3日(月)10:00〜16:00
講師 谷川竜也公認会計士事務所 代表
公認会計士・税理士 谷川 竜也 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
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 令和5年10月1日から、請求書の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度では請求書等の様式変更が論点となりがちですが、消費税計算の考え方にも影響があります。そのため、地方公営企業の担当者においても、インボイス制度の内容をきちんと理解した上で、システム改修を含めた様々な実務への対応について、事前に準備しておくことが必要となります。
 本講座では、まず消費税の基礎を確認した上で、インボイス制度およびその導入上のポイントを解説いたします。地方公営企業における消費税計算の変更点や申告上の留意点について、具体的な事例を用いて学んでいただきます。
プログラム内容 1.消費税の基礎、概要
(1)消費税計算の原則
(2)消費税の課税対象
(3)非課税売上、免税売上、不課税収入の共通点と相違点
(4)一括比例配分方式と個別対応方式
(5)国・地方公共団体等に対する特例

2.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の概要
(1)インボイス制度の概要とねらい
(2)区分記載請求書等保存方式(〜令和5年9月30日)とは
(3)適格請求書の記載事項・記載の留意点
(4)売手の留意点、買手の留意点
(5)税額計算の方法(積上げ計算と割戻し計算)
(6)免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
(7)適格請求書発行事業者の登録申請手続

3.インボイス制度の導入上の留意点
(1)インボイス制度へ向けた事前準備
(2)適格請求書発行事業者登録制度
(3)インボイス発行事業者の義務
(4)仕入税額控除の要件と特例
(5)インボイス制度における税額計算のイメージ
(6)経理処理

4.地方公共団体への影響
(1)一般会計、特別会計の対応
(2)特別会計に区分される取引例
(3)地方公営企業の登録事例
(4)売手としての検討事項
(5)買手としての検討事項
(6)予算や法適用、その他に関する事項

5.公営企業の消費税申告に係る留意点
(1)本則課税と簡易課税
(2)事例研究

※今後の関連当局からのアナウンス等により、プログラムの一部が変更される可能性があります。

講師プロフィール 谷川竜也公認会計士事務所 代表
公認会計士・税理士 谷川 竜也 氏

 2004年 有限責任監査法人トーマツ入所。上場企業等の会計監査に携わった後、2009年に公認会計士登録。その後、2010年に同法人パブリックセクター部門に異動し、主として公営企業の会計支援や法適用並びに経営戦略の策定等のコンサルティング業務に従事。2016年に有限責任監査法人トーマツを退所後、税理士登録し、谷川竜也公認会計士事務所事務所を設立。現在は、前職での経験を活かし、主に公営企業や地方独立行政法人の会計・税務支援を行っている。
 令和3年度より、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の公営企業関係アドバイザーとして、複数の公営企業の法適用及び経営戦略策定のアドバイザーも務めている。
対象 地方公営企業法に基づく会計制度の概要と予算・決算書類の作成について学びたい方
備考 ※当日は電卓をご準備ください


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受講要領・留意事項 〈受講要領〉
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会場 オンライン中継(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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