セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
【令和5年4月1日施工一部改正対応】
実務に役立つ!農地をめぐる法制度と農地行政担当者の実務ポイント
開催日時 令和4年9月26日(月)13:00〜17:00
令和4年9月27日(火)10:00〜16:00
講師 一般社団法人東京都農業会議
業務部長 松澤 龍人
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 最近の農業経営基盤強化促進法等の一部改正をはじめ、農地をめぐる度重なる法改正と新たな制度の創設は、農地行政担当者の事務を繁雑にし、様々な業務でより幅広い専門的な知識が求められるようになっています。
 本セミナーでは、自治体の農地行政担当者が知っておくべき農地法の必須知識をわかりやすく解説します。さらに、農業経営基盤強化促進法および農地中間管理事業法の一部改正のほか、相続等納税猶予制度の仕組み、生産緑地法や都市農地貸借円滑化法等の法制度について事例等にもとづき解説します。農地行政担当者の今後の実務に役立つ講座となっています。
 時節柄公務ご多忙の折とは存じますが、この機会に関係各位多数のご参加をおすすめ申しあげます。
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プログラム内容 <1日目>
1.農地法の概要と実務
 (1)農地法2条関係
 (2)農地の権利設定・権利取得について(農地法3条)
 (3)農地の転用について(農地法4条・5条)
 (4)農地の賃貸借の解約について(農地法18条)
 (5)農地利用状況調査等について(農地法30条〜)
 (6)農地法に関するQ&A(事例等)
2.農業経営基盤強化促進法の概要
   令和5年4月1日施工一部改正内容含む
3.農地中間管理事業法の概要
   令和5年4月1日施工一部改正内容含む
<2日目>
1.市民農園関係法
 (1)特定農地貸付法の仕組みと概要
 (2)市民農園整備促進法の仕組みと概要
 (3)市民農園関係法に関するQ&A
2.相続税等納税猶予制度
 (1)相続税と猶予制度の仕組み
 (2)事例と対応
3.生産緑地法
 (1)制度の概要とポイント
 (2)事例と対応
4.都市農地の貸借の円滑化に関する法律
 (1)制度の概要とポイント
 (2)事例と対応


《テキストについて》
講師・松澤氏の共著「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック(改訂版)』
(新日本法規出版・2020 年)を当日テキストとして配布いたします。
講師プロフィール 一般社団法人東京都農業会議
業務部長 松澤 龍人

 平成4年5月に一般社団法人東京都農業会議に入り、平成6年4月から現在まで農地関係制度を担当。その間、都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。
 平成25年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員(全国農業会議所)
 また、平成21年には東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成24年に東京都内の新規就農者等で組織する東京NEO−FARMERS!を結成する。
 共著として「都市農業必携ガイド」「これで守れる都市農業・農地」(農村漁村文化協会)、「農地の権利移動・転用可否判断の手引き」「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック」「生産緑地2022 年問題への対応・承継・税制のすべて」(新日本法規出版)
対象 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で
農地関係事務を担当するマネージャー・職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 川島 武士
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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