セミナー詳細

セミナー名  
海外勤務者の給与と社会保険・税務の基礎実務セミナー
開催日時 2022年8月24日(水)10:00〜16:30
講師 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 執行役員兼CIO /特定社会保険労務士
木村 健太郎

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
 海外進出が活発に行われている現在、長期間海外で勤務する社員も増加しております。
 海外勤務においては、国内勤務の社員とは異なる労務管理や給与、社会保険・税金の取扱いが発生し、企業の担当者には、その体系的な理解が求められています。
 本セミナーでは、海外勤務者の労務管理の基礎、給与設計の手法、社会保険・税務の具体的な実務について解説します。

プログラム内容 1.海外勤務にあたっての予備知識
 (1)海外拠点の種類
 (2)海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと
 (3)出張・出向・転籍・現地採用と雇用契約の関係
   ・労働契約法と海外出向命令
   ・出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)の違い
   ・法人間の出向契約
   ・海外出向者との雇用契約書
   ・就業規則の効果範囲
 (4)海外出向パターン毎の留意点
   ・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合
   ・労働者の身分である人が、海外で役員となる場合
   ・役員である人の海外勤務について

2.海外勤務の事前準備
 (1)赴任地情報の収集
 (2)ビザの申請
 (3)海外勤務規程の策定
 (4)海外勤務者に対する赴任前の説明事項
 (5)予防接種、健康診断等

3.海外勤務者の労務管理
 (1)海外勤務者の労働時間、休日、休暇等
 (2)海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務
 (3)海外勤務者のメンタルヘルス
 (4)赴任先諸外国の労働法制(中国、インドネシア)
 (5)海外勤務者の復帰時の留意点

4.海外勤務者の給与の決め方
 (1)海外勤務者の給与の考え方
 (2)海外勤務における各手当の内容
   ・各諸手当の考え方、支給目的、必要性
 (3)海外での住宅・教育・医療における費用などの取り扱い
 (4)海外赴任から帰任までのその他の手当や費用
 (5)現地所得税と社会保険料の取り扱い

5.海外勤務者の社会保険
 (1)日本の社会保障制度の仕組み
 (2)日本の社会保障制度に継続加入するための要件とは
   ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
   ・支払方法と保険給付の関係
 (3)海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険等の有効活用
   ・日本の健康保険制度と旅行傷害保険の使い分け
 (4)海外勤務者の介護保険免除制度
 (5)海外勤務者の年金保険と社会保障協定(二重払いの解消)
 (6)海外勤務者の労災保険
 (7)海外勤務者の失業給付
 (8)海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険

6.海外勤務者の税務
 (1)所得税とは
 (2)居住者・非居住者の概念
 (3)海外赴任時の年末調整
 (4)住宅ローン控除がある場合
 (5)出国後に支給する給与・賞与
 (6)出国後の住民税
 (7)帰国後に支給する給与・賞与
 (8)183日ルールとは
 (9)海外勤務者の帰宅旅費は課税されるか
 (10)海外勤務者と退職金支払の留意点
 (11)所得税の申告漏れ
 (12)その他留意点(COVID-19対応、中国PE課税等)

7.外国人の雇用
 (1)入国管理法(在留管理制度)
 (2)外国人労働者の雇用ルール
 (3)雇用時の社会保険、労働保険、所得税、住民税


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 執行役員兼CIO /特定社会保険労務士
木村 健太郎


 平成17年トムズ・コンサルタント鰍ノ入社。平成27年社会保険労務士法人トムズコンサルタントへ転籍後、令和3年6月より現職。企業規模や業種を問わず、人事労務相談、賃金制度等人事諸制度の改定・構築、労務監査、就業規則策定等の幅広いコンサルティング経験を積み、社内研修講師・セミナー講師も多数行っている。

著書:「会社の実務担当者のためのストレスチェック Q&A」(共著・泉文堂)等

対象 人事・労務部門の方々、
海外事業部門の管理・監督者、スタッフの方々
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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