セミナー詳細

セミナー名  
出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務
開催日時 2022年9月2日(金)10:00〜17:00
講師 特定社会保険労務士/社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員役
小宮 弘子 氏

社会保険労務士/社会保険労務士法人トムズコンサルタント
高橋 文音 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 


 改正育児介護休業法により2022年10月から休業中に就業可能な産後パパ育休制度が始まるほか、これまでの育児休業も2回までの分割取得が可能になる等、休業制度の運用が大きく変わります。またこの改正に伴い、育児休業給付金や社会保険料の免除制度の取扱いも改正されます。
 本セミナーでは、改正前後の従業員の出産・育児・介護休業に関する手続き実務、各法令に基づく労務管理上の留意点、法改正内容についてよくある事例を交えながら体系的に解説いたします。
プログラム内容 T.公的制度の全体像
 1.出産・育児・介護に関する雇用問題とは
 2.公的制度の概要と手続の流れ

U.出産に関する手続
 1.産前産後休業の対象者
 2.社会保険料の免除
   (1)免除される期間と手続のタイミング
 3.出産育児一時金
   (1)給付内容
   (2)3つの請求方法
   (3)退職者と出産育児一時金
 4.扶養に係る手続
 5.出産手当金
   (1)給付内容
   (2)賃金が支給されている場合
   (3)退職者と出産手当金
   (4)傷病手当金との調整
   (5)その他留意点
 6.産前産後休業終了時の随時改定
 7.給与計算と産前産後休業

V.出生時育児休業(産後パパ育休)に関する手続(令和4年10月改正)
1.出生時育児休業の対象者
2.出生時育児休業給付金
  ⑴給付内容
  ⑵分割して取得する場合
  ⑶休業中に就業する場合

W.育児休業に関する手続(令和4年10月改正)
1.育児休業の対象者
2.育児休業と育児休業給付金
3.育児休業給付金
   1歳まで(分割して取得する場合)パパママ育休プラス
   2歳まで(特別な事情による再取得)
4.育児休業給付金のあれこれ
  ⑴途中で退職する場合
  ⑵休業中に出勤する場合
  ⑶入社1年未満の場合
  ⑷産前産後休業が有給の場合
  ⑸復帰後数ヶ月で第2子の産前休業となる場合
  ⑹保育園の申込みと育児休業期間
  ⑺その他

X.出生時育児休業・育児休業における社会保険料の免除
1.給与
  ⑴免除される期間とは
  ⑵休業を延長・短縮する場合
2.賞与
3.給与計算業務における留意点

Y.職場復帰後の手続
1.育児休業等終了時改定
2.養育期間特例申出書
3.給与計算の留意点

Z.介護休業に関する手続(令和4年4月改正)
1.介護休業の対象者と家族の範囲
2.介護休業と介護休業給付金
3.介護休業給付金
  ⑴給付内容
  ⑵介護休業給付金のあれこれ

[.出産・育児・介護と労務管理上の留意点
1.出産・育児・介護に関する法規制
  ⑴制限・禁止されている事項とは
  ⑵育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備
  ⑶マタハラ問題への対応
2.妊娠時等
  ⑴会社への報告のタイミング
  ⑵妊娠等の申出者に対する個別周知・意向確認
  ⑶通院休暇が有給の場合
3.職場復帰後の留意点
  ⑴復帰する職場や待遇の問題
  ⑵育児介護の両立支援制度の運用ポイント
  (短時間、時間外免除、看護・介護休暇等)
  ⑶裁量労働者と短時間勤務等の扱い
  ⑷管理監督者と短時間勤務等の扱い
  ⑸人事異動に関する配慮はどこまで
4.予定される育児介護法の改正概要
  ⑴男性の育児休業取得状況の公表
5.私傷病休職と育児休業
6.手続もれを防ぐ手続管理シート

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 特定社会保険労務士/社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
小宮 弘子 氏

大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは人事労務関係の講師実績も多数。

著 書-------------
「働き方改革の教科書」(共著)、「上司のハラスメント」(共著)他。


社会保険労務士/社会保険労務士法人トムズコンサルタント
高橋 文音 氏 人事労務関連ソフトウェア開発会社にて営業を経験後、令和元年に社会保険労務士法人トムズコンサルタントに入社。社 会保険・給与計算業務のほか、クライアントの人事労務相談や諸規程の改定等も行う。
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 等
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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