セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

行政対象暴力等への準備・初動対応実務
開催日時 2022年8月23日(火)10:00〜16:00
講師 行政対象暴力問題研究会 副代表
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)
楠井 嘉行
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 不当要求行為・行政対象暴力に対する心構えとその具体的準備をはじめ、特に大切な初動対応の
進め方について具体的・実践的に解説いたします。
プログラム内容 T 対応の基本と心構え
 1.地方自治体の接遇と、親切丁寧な接遇付け入る不当要求行為者
 2.不当要求行為の弊害と見分け方
 3.労働安全衛生及びコンプライアンス違反の危険

U 不当要求行為による被害の実態
 1.X市の事例
 2.A町の税務係長の話
 3.B町の水道係長の話
 4.各種アンケート
 5.新聞報道等より

V 具体的な準備と初動対応
 1.不当要求行為者の人物像・特徴
 2.不当要求行為者の常套文句
 3.具体的対応方法

  ・面談場所の選定
  ・整理などの事前準備(撤去すべきもの)
  ・対応人数、着席レイアウト、湯茶対応の注意点
  ・服装、言葉の注意点
  ・電話対応の心得
  ・写真・録画・録音をする際の注意点
  ・暴行・脅迫を伴わないグレーゾーンへの対応
  ・面談の強要・居座りへの対応(施設管理権)
  ・相手方の自宅や事務所での対応等

W 具体的事例の検討(1)
   悪い対応例の問題点検討
X 具体的事例の検討(2)
   良い対応例の検討
    〜(1)とどこが異なるか?〜
Y 職員のミスを原因とする場合の対応例
  ・対応の方針
  ・念書の効力
  ・具体的事例の検討(センシティブ情報の漏洩事例)
Z 職員の安心・安全のために
1.警察との連携(通報のタイミング(失敗例))
2.職員に対する研修の実施
3.行政側弁護士に求められる役割
4.行政側弁護士による法的対応等
    (モンスターペアレンツ、モンスターペイシェント)
  <具体例>
  ・内容証明郵便
  ・仮処分命令の申立て(行政事務妨害禁止仮処分等)
  ・債務不存在確認請求訴訟
  ・加害行為に対する刑事告訴

[ 部署、場面毎の具体的対応例
      〜一般行政職、教育職、医療職それぞれの現場における具体例〜
\ 新たな取り組み事例
 1.第三者機関(行政ADR)の活用
 2.学校問題解決支援チームの設置
 3.任期付き公務員としての弁護士の採用

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください。
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前から、またはURL発行後やテキスト到着後のキャンセルについては参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る