セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 外部委託・民営化事務の基礎知識と実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年9月20日（火）9:30～17:00 |
| 講師 | 名古屋学院大学 法学部 教授 松村 享氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 行政事務の効率化が求められる中、地方自治体では行政事務の外部委託・民営化が急速に進展し、もはや不可欠のものとなっています。また一方では、地方自治体における内部統制の強化も図られており、適法性も強く求められるようになっています。こうした中で、自治体職員としては、行政事務の外部委託・民営化に関する法的理解を深めた上で、適法に実践することが求められています。 本講座では、行政事務の民間化、民営化に関する多様な制度や法的リスクを理解した上で、実践するための知識の習得を図ります。 |
| プログラム内容 | １ 行政事務の外部化 (1) 事務処理の民間化 (2) サービス提供主体の民間化 (3) 行政権限主体の民間化（民間事業者による行政権限の行使） (4) 公共施設の管理における民間化 (5) 施設整備の民間化 ２ 契約による行政事務の民間化 (1) 契約の類型 (2) 自治体契約の締結手続 (3) 契約締結前に必要な手続 ３ 特別な法律に基づく行政事務の民間化 (1) ＰＦＩ (2) コンセッション（公共施設等運営権）制度 (3) 市場化テスト法 (4) 地方自治法に基づく事務の外部委託 (5) 「公の施設」の指定管理者制度 (6) 公の施設の使用料と利用料金 (7) 公金に関する委託 ４ 外部委託の相手方 (1) 民営化の相手方 (2) 自然人 (3) 地方独立行政法人 (4) 契約相手方に関する法規制 ５ 外部委託に向けた検討 (1) 民間化の検討 (2) その他の外部化の検討 (3) 具体的な検討の流れ ６ 外部化事業のモニタリング (1) モニタリングの目的 (2) モニタリングの手法 (3) モニタリングの内容 (4) モニタリング結果の反映 ７ 行政事務の外部化と損害賠償責任 (1) 第三者に対する損害賠償責任 (2) 公務員に対する求償 ８ 外部化と情報管理 (1) 情報公開制度 (2) 個人情報保護制度 (3) 個人情報の適正な取扱いを求める権利 (4) 自己情報コントロール権 ９ 職員の処遇及び外郭団体の取扱い (1) 職員の処遇 (2) 外郭団体職員の取扱い |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 備考 | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、またはURL発行後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
