セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
固定資産の評価と課税実務(中級)
開催日時 令和4年8月18日(木)13:00〜17:00
令和4年8月19日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
 野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 地方自治体の経営に大きな影響を及ぼす出来事が相次いでおります。中でも、逼迫する財政の再建は全国規模での懸案となっており、適正な課税事務の執行を通じた税収の確保がその大前提となることはいうまでもありません。固定資産の評価・課税に従事する自治体職員の皆様におかれましては、できる限り納税者間の不公平感をなくすため、評価の均衡化と適性化に十分留意する必要があります。
 本セミナーでは、固定資産の評価と課税に関する実務や固定資産税をめぐる喫緊の諸問題について、事例演習を中心に理解を深めていただきます。
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プログラム内容 1:固定資産税と禁反言の法理
  (1) 地方税に禁反言の法理は適用されるか
  (2) 判例はどのように考えているか

2:納税通知書の送達
  (1) 郵送による送達と推定規定
  (2) 交付送達
  (3) 差置送達
  (4) 公示送達

3:台帳課税主義
  (1) 死亡者課税
  (2) 未登記家屋と台帳課税主義

4:納税義務の承継
  (1) 相続と納税管理人
  (2) 納税管理届関係書類の紛失
  (3) 相続人からの徴収と相続人代表届の関係
  (4) 相続財産法人からの徴収

5:共有と連帯納税義務
  (1) 「A外○○名」 と記載した納税通知書の効力
  (2) 連帯納税義務者の死亡
  (3) 連帯納税義務者に対する課税と期間制限

6:破産と納税の通知

7:賦課処分に対する不服申立

  (1) 不服申立ての手続き
  (2) 不服申立ての対象

8:価格に対する不服申立 ほか

講師プロフィール 野木 義昭 氏
自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
昭和38年東京都主税局に入職。練馬・台東・中央など各都税事務所において、不動産取得税務課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。平成8年東京都主税局全問講師委嘱。平成10年東京都を退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在自治体法務研究所副代表。NOMA専任講師。
対象 全国地方自治体の税務課、資産税課、課税課などにおいて
固定資産の課税・評価を担当される管理者・担当者 (※実務経験おおむね1年以上)
持参物 地方税法(法律編)をご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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