セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
移転と補償・直接施行の実務
開催日時 令和4年8月29日(月)13:00〜17:00
令和4年8月30日(火) 9:30〜16:30
講師 昭和株式会社西日本事業部担当部長
宇土 行次郎 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 



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今日、土地区画整理事業は、既成市街地の再生・再構築や密集市街地の解消等に資する事業として、その重点をシフトしており、それゆえ、全事業費に占める建築物等の移転補償費の割合が膨張しているといわれています。さらに不動産市況の低迷が続く現在、一層の事業期間の短縮、ひいては事業費の軽減を図ることが急務となっています。
 こうしたなかで、移転協議が不調の場合、施行者本来の施行責務を全うするためにはどうしたらいいのか、国土交通省の全国市街地整備主管課長会議資料においても、事業長期化に伴う事業の見直しにあたっての留意事項として、今後の改善点・検討の方向性として「一部の地権者の交渉が難航しているケースにおいて、適切な時期に直接施行の検討が行われるように周知徹底すべき」という直接施行の適期検討ルールの徹底が示されています。
 今回、幾多のご経験をもとに実務に精通された宇土行次郎氏をお迎えして標記講座を、下記の通り開催いたします。

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プログラム内容 1 土地区画整理事業における損失補償
(1)損失補償の原則
  @損失補償と損害賠償
  A公共用地の取得に伴う損失補償要綱について(制定の経過〜原則)
(2)土地区画整理事業での損失補償の原則
  @土地区画整理事業での移転の義務者
  A移転等に伴う損失補償
  B仮換地の指定に伴う損失補償
(3)損失補償基準及び細則
  @土地区画整理事業での損失補償基準の特徴
  A損失補償基準及び細則の内容
(4)移転工法の種類及び認定
  @移転工法の種類
  A移転工法の認定の方法
  B移転方法の検討
  C 再築補償率とは
(5)損失補償費の算定方法
  @建築物の移転料
  A工作物(附帯工作物)の移転料
  B立竹木の移転料
  C動産の移転料
  D仮居の使用に要する費用
  E家賃減収の補償
  F借家人に対する補償
  G改蔡の補償
  H蔡祀料
  I営業の補償
  J立毛の補償
  K移転雑費
  L法第101条に伴う損失補償
(6)任意協議と補償契約
  @任意協議(協議移転)とは
  A補償契約の方法
  B補償金の支払い時期、方法
  C補償金の供託

2 土地区画整理事業における移転・施工計画
(1)移転計画・施工計画の目的
  @必要性
  A目的
  B作成の順位
(2)移転・施工工区の検討
  @概略工区・優先順位の検討
  A移転工法の検討
(3)移転・施工計画の作成
  @概略工区・優先順位の設定
  A移転・施工計画図・工程表の作成
(4)仮住居・仮営業所の検討
  @金銭補償と現物補償
  A仮住居の建設シミュレーション
  B仮営業所の入居条件等の検討

3 直接施行
(1)直接施行の概要
  @直接施行とは
  A収用事業と土地区画整理事業の比較
  B直接施行の前段の処分
  C直接施行の実施要件
  D国土交通省の指導
  E直接施行の対象項目
  F直接施行での移転工法の検討
  G直接施行での動産の扱い
  H占有者の退去
  I同意型施行と非同意型施行
  J直接施行ができないケース
  K法第76条違反の事例
(2)直接施行の計画・準備
  @実施計画及び事務分掌、執行組織
  A実施設計書の作成
  B行動計画の作成
  C実施要領の作成
  D様式書類の整理
  E仮住居・仮倉庫の準備
  F関係機関への依頼
(3)直接施行の工程
  @行政処分から執行までの実施工程
  A執行開始から完了までの執行工程
(4)直接施行の執行
  @執行宣言〜完了宣言
  A直接施行の執行状況(事例紹介)
(5)直接施行の執行後の対応(法定協議〜裁決申請)
  @損失補償金に関する法定協議
  A収用委員会への裁決申請〜裁決
  B損失補償金の供託
(6)直接施行の執行と回避の状況
  @居住用建物に対する直接施行の状況
  A工作物に対する直接施行の状況

対象 自治体の区画整理に関わるご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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