セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン中継】
マイナンバーの利用と個人番号カードの活用
開催日時 令和4年9月27日(火)13:00〜17:00
令和4年9月28日(水)10:00〜16:00
講師 京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター
教授 安岡 孝一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
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※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。
詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。

〜〜担当者必須の基本事項から、今後求められるリスク対策の要点までを解説〜〜

 2017年11月より情報提供ネットワークシステムとマイナポータルの本格運用が開始され、多くの自治体で、マイナンバーおよび個人番号カードを活用したサービスの提供が始まりました。2020年5月には通知カードの廃止など各種の見直しがおこなわれ、2021年9月にはデジタル庁が発足しました。担当者においては、今後の法令改正とスムーズな運用に向けて、マイナンバーおよび個人番号カードの具体的な活用を想定し、課題の所在を把握・整理しておくことが求められます。
 本講座では、自治体のマイナンバー利用をめぐる条例制定や特定個人情報保護評価、さらにはリスク対策の実施など、担当者として必須の基本事項を概説いたします。そのうえで、これからの個人番号カード活用の可能性についても、先進事例や最新動向を踏まえて解説いたします。
プログラム内容 1.マイナンバー(個人番号)とは何か
 (1) 番号法の基本理念        (2) マイナンバーの唯一無二性と悉皆性
 (3) 住民票コードとマイナンバー   (4) マイナンバーとすべき番号の生成
 (5) マイナンバーの指定と通知カード

2.マイナンバーは何に使えるのか
 (1) 特定個人情報とマイナンバー     (2) マイナンバーの利用範囲
 (3) 個人番号関係事務と個人番号利用事務 (4) 情報提供ネットワーク
 (5) マイナンバーと個人識別符号

3.住民基本台帳法(住基法)とマイナンバー
 (1) 住民票とマイナンバー       (2) 住基ネットにおけるマイナンバー
 (3) 住民票コードの原則利用禁止    (4) 住民基本台帳カードの廃止
 (5) 個人番号利用事務と住基ネット事務

4.個人番号カードとは何か
 (1) 個人番号カードの交付          (2) 券面記載事項とカード記録事項
 (3) 券面事項入力補助APと券面AP      (4) 住基APと条例等利用AP
 (5) 公的個人認証AP             (6) 署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書
 (7) 個人番号カードと電子証明書の有効期間

5.特定個人情報保護評価
 (1) プライバシー影響評価と特定個人情報保護評価 (2) 保護評価の趣旨と目的
 (3) 個人情報保護委員会             (4) しきい値判断
 (5) パブリックコメントと公表          (6) 開示請求とマイナポータル

6.マイナポータルとは何か
 (1) マイナポータルの設計思想   (2) 情報提供等記録表示(やりとり履歴)
 (3) 自己情報表示(あなたの情報) (4) ぴったりサービス
 (5) マイナポータルとe-Taxの連携

7.特定個人情報の適正管理とリスク対策
 (1) セキュリティ基本方針と取扱規程     (2) 組織的安全管理措置と人的安全管理措置
 (3) 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置 (4) マイナンバーの不正な利用における罰則
 (5) 特定個人情報保護評価への反映

8.自治体におけるマイナンバーの利用
 (1) マイナンバー利用と特定個人情報保護評価 (2) 番号法別表にもとづくマイナンバーの利用
 (3) 自治体条例にもとづくマイナンバーの利用 (4) 個人情報保護委員会規則と自治体条例

9.自治体における個人番号カードの活用
 (1) 個人番号カードの条例等利用APの活用 (2) 個人番号カードの公的個人認証APの活用
 (3) 民間事業者による個人番号カード活用  (4) コンビニ交付サービスと個人番号カード
 (5) 図書館サービスと個人番号カード

10.マイナンバーの将来

※今後のマイナンバー情勢により、プログラムが一部変更となる場合があります。
 あらかじめご了承ください。
講師プロフィール 1965年 大阪府生まれ 1997年 京都大学大型計算機センター助教授
2000年 京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター助教授
現在、京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター教授
住基ネットや個人番号についての造詣が深く、「住民基本台帳ネットワーク統一文字とその問題点」・「マイナンバー、その「複雑さ」の真相」・「行政情報処理用漢字コードの現状」・「社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題」・「マイナンバーの利活用と個人番号カードの実際」など論文多数。
対象 自治体職員の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomミーティング形式ですが、WEBカメラ・マイクを用いて質疑応答を
 行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。

‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン中継(Zoomミーティング形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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