セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

公務員の研修をめぐる法律実務
開催日時 2022年8月8日(月) 10:00〜16:00
講師 あお空法律事務所 代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 公務員の研修に関する法的根拠や労働時間管理・手当の取り扱い等の諸問題を
実務上の事例をもとに解説いたします。
プログラム内容 T はじめに
 1. 公務員の研修の意義・目的
 2. 研修の種類及び法律上の根拠

U 研修と労働時間をめぐる諸問題
 1. 労働時間とは
 2. 労働時間の上限規制について
 3. 労働時間等に関する事例検討
   ・待機時間(昼食等の休憩時間等)
   ・準備時間、事後処理時間
   ・移動時間
   ・研修中における通常業務連絡等
   ・e ラーニング、通信教育
   ・業務に関わる知識学習、資格試験の学習
   ・自主的な研究グループ活動
   ・自己啓発
   ・労働安全衛生法の関連事案(労働時間把握義務)
   ・服装等に関する事案 等

V 宿泊・出張研修をめぐる諸問題
 1. 宿泊研修・出張研修をめぐる法的解釈
 2. 宿泊研修・出張研修に関する労働時間・休暇問題
   ・業務時間とそれ以外の時間の区別
   ・懇親会に関する諸問題
   ・食事、宿泊料等の費用負担の諸問題
 3. 宿泊研修・出張研修における公務災害

W 研修の受講拒否と対応(懲戒処分等)
  〜職務命令による研修と職務専念義務免除研修
 1. 地方公務員法第39 条の解釈
 2. 懲戒処分の種類・根拠
 3. 受講を拒否する等の問題職員への対応

X 内定者に対する研修・学習要請
 1. 「公務員の内定」をめぐる法的性質と事例解説
   ・民間企業との違い
   ・任命という行政行為
   ・正式採用前の研修・学習要請の可否
   ・インターンシップの取り扱い
   ・正式採用前研修に対する賃金支払義務
   ・ボランティア活動等の要請の可否 等
 2. 採用前の研修をめぐる公務災害の適用

Y 研修をめぐる差別的取扱
 1. 性別に関する差別的取扱
 2. パートタイム・有期雇用労働法の規制
 3. 障害者雇用促進法の改正と研修上留意すべき点
   ・聴覚障害者への対応
   ・トイレ等会場設備をめぐる留意点 等
講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 ・自治体職員
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください。
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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