セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
会計年度任用職員の任用と管理実務
開催日時 令和4年8月1日(月)13:00〜17:00
令和4年8月2日(火) 9:30〜16:30
講師 東京保健医療専門職大学 特任教授
澤田 千秋 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」は、令和2年4月1日から施行され、会計年度任用職員制度が導入されました。
しかし、各団体において適正な取扱いが十分に浸透しているとは言い難い状況にあります。
本講座では、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」に基づき、基本的な事項を確認しつつ、実務における具体的な対応について詳解致します。
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プログラム内容
1.改正法の趣旨等

2.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化
 (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
 (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保
 (3) 臨時的任用の適正確保

3.会計年度任用職員制度の整備
 (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項
  @任用等
   ア 募集・能力実証
   イ 任用
  A服務及び懲戒
  B勤務条件等
   ア 給与
   イ 勤務時間及び休暇
   ウ その他の勤務条件等
   エ 社会保険及び労働保険の適用
  C人事評価
  D再度の任用
  E人事行政の運営等の状況の公表
  F制度の周知
 (2) 職員団体との協議に係る留意事項
  @職員団体との協議
  A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係

4.まとめ
  臨時・非常勤職員及び会計年度任用職員制度の活用に向けて

講師プロフィール 澤田 千秋 氏
東京保健医療専門職大学 特任教授

早稲田大学大学院修了。
1986年東京都北区入庁。 東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長を経て、2020年4月から現職。

「Q&Aやさしくわかる地方公務員法」(学陽書房)、「地方公務員の<新>勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(共著・学陽書房)、「教育法規便覧」(共著・学陽書房)、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」(自治体学Vol.31-1)

対象 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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