セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
議会事務局の政策立案、調査、法務能力向上のあり方
開催日時 令和4年8月22日(月)13:00〜17:00
令和4年8月23日(火)10:00〜16:00
講師 自治体議会研究所 代表
議会事務局研究会 共同代表
(元)三重県議会事務局 次長 高沖 秀宣 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 地方分権の推進による自治体首長の権限強化にともない、議会にはこれまで以上の監視機能の強化が求められております。二元代表制の理念の下、議会の政策立案能力の強化が期待され、議会政策条例を提案する動きも全国で広がっております。
 こうした中、各自治体の議会事務局職員においても、議事の円滑な運営のみならず、議員のパートナーとして政策立案・調査・法務などの活動を支援する能力を高めていくことが不可欠となってまいりました。
 本講座では、地方分権時代の議会事務局職員に何が求められ、どのようなスタンスで実務に取り組んでいくべきか、昨今の地方議会を取り巻く情勢もふまえてわかりやすく解説いたします。「議会事務局が担う政策立案のサポートのあり方」について、参加者の方々いっしょに考察してまいります。
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プログラム内容 1:地域議会を取り巻く状況
 (1)地域分権と地方議会・議員・事務局
    ・ 地方議会・議員・議会事務局の役割の変化
 (2)地方議会・議員を取り巻く状況
    ・ 定数削減・議員報酬削減・政務活動費の透明化の潮流
 (3)地方議会・議員は、どこに向かうのか?
    ・ 議会改革の動向(全国)
    ・ 議会事務局の役割と重要性
    ・ 議員のなり手不足の問題

2:地方議会の政策立案
 (1)政策をつくる方法
 (2)議会からの政策サイクル
 (3)議会基本条例と政策立案

3:情報交換(情報交換を兼ねた意見交換会)
  ・議会事務局として、政策立案サポートのための課題とは何か
   また、その課題の解決策は、どうすればいいか?

4:地方議会と政策条例づくり
 (1)政策条例制定の動向
 (2)政策条例の作り方・学び方
 (3)注目すべき議員提案条例
 (4)コロナ時代の議員提案条例

5:議会の調査機能
 (1)調査機能の充実
 (2)調査機能のあり方
 (3)議員と事務局職員の調査

6:議会事務局と政策法務能力の向上
 (1)議会事務局改革の方向
 (2)政策法務の基礎理論
    ・ 政策条例のポイント
 (3)政策立案能力の向上のために
    ・ 政策研究のススメ
 (4)議会図書室機能の活用

講師プロフィール 高沖 秀宣(たかおき・ひでのぶ)氏
1953年三重県生まれ。京都大学法学部卒。
三重県議会事務局で政策法務監・政務調査課長・企画法務課長・次長を歴任。
2014年4月から三重県地方自治研究センター上席研究員。
議会事務局研究会共同代表。 自治体議会研究所代表。
著書に『「二元代表制」に惹かれて』(公人の友社、2013年)
編著『議会事務局はここまでできる‼』(学陽書房、2016年)、
『自治体議会改革講義』(東京法令出版、2018年)がある。
対象 議会事務局の調査課・法制課・総務課などのマネージャー・職員
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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