セミナー名 |
【行政管理講座】
統一的な基準によるマニュアルに基づく新地方公会計制度講座(基礎) |
---|---|
開催日時 | 令和4年7月11日(月)13:00〜17:00 令和4年7月12日(火)10:00〜16:00 |
講師 | ◆中村公認会計士事務所 所長 公認会計士 中村 元彦 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 統一的な基準によるマニュアルに基づく新地方公会計制度講座(基礎) 〜統一的な基準によるマニュアルを中心として〜 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」平成27年1月23日 総財務第14号 総務大臣通知により、「統一的な基準」による地方公会計の整備方針が示され、原則として平成 29 年度までに当該基準による地方公会計を整備し、予算編成等に活用する地方公共団体に要請されています。 また、さらに公会計情報の活用を意識し、令和2年3月「地方公会計の推進に関する研究会」からの報告書が公表されています。 そこで、本講座では、本会で地方公会計の講座を長く担当され、複数の地方自治体の包括外部監査補助者を務めたご経験がある公認会計士の中村元彦氏が、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を中心として、新地方公会計制度改革の背景と概要から、財務書類の作成ポイントと、財務書類の分析・活用までを解説いたします。また、先進自治体事例として熊本県宇城市ご担当者より、「実務を踏まえた統一的な基準に基づく作成と活用のポイント」を発表いただき、深く知識を習得していただく標記講座を開催いたします。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
プログラム内容 |
1.新地方公会計制度の背景と概要 @財務書類の作成状況等 A新地方公会計制度の背景 B新地方公会計制度の考え方(企業会計的手法) C統一的な基準による地方公会計マニュアルの位置付け 2.「統一的な基準による方式改訂モデル」におけるポイント @基本的なポイント A会計の基本知識 B固定資産 C投資その他の資産、流動資産 D負債 E純資産 3.自治体事例発表「実務を踏まえた統一的な基準に基づく作成と活用のポイント」 熊本県宇城市 総務部 部長 天川 竜治氏 @宇城市における財務書類の活用(将来バランスシート、他市比較等のマクロ的視点) A統一的な基準による地方公会計システム対応(予算科目・事業科目) B統一的ま基準による地方公会計財務書類等の活用(施設別財務書類の作成等のミクロ的視点 4. 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」におけるポイント @注記 A行政コスト計算書 B純資産変動計算書 C資金収支計算書 D連結 5.自治体事例確認と財務書類の分析・活用 @統一的な基準における分析 A現行基準における実際の事例確認 B今後の会計に関する動き |
講師プロフィール | ◆中村 元彦氏 中村公認会計士事務所 所長 慶應大学経済学部卒業後、平成2年太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所。 平成15年7月に独立し、中村公認会計士事務所所長に就任。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研 究科教授。 民間企業の会計監査を行う一方、地方自治体の包括外部監査補助者を務める(東京都、埼玉県、福島県、埼玉県さいたま市、東京都港区など)。 日本公認会計士協会、公会計委員会専門委員、非営利法人委員会公益法人専門部会専門委員等を歴任。 公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典など著書多数。 |
対象 | 全国地方自治体の公営企業局管理者、財政課、予算課、会計課、経理課、管財課、監査委員事務局などの ご担当者のみなさま |
持参品 | 電卓をご持参ください。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 川島 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |