セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員における
問題を抱える職員対応の実務ポイント
開催日時 令和5年2月13日(月)13:00〜17:00
令和5年2月14日(火) 9:30〜16:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
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 地方公務員には全体の奉仕者としての振る舞いが求められており、多くの職員は地域住民のために日々の業務に真摯に取り組まれていますが、勤務実績不良や心身の故障などといった、問題を抱える職員も一定数見られます。そうした職員への対応は、紛争予防のために、単に法律的知識だけでなく、個人の適性や就業環境配慮義務等に関する裁判例を中心とする正しい実務的対応を理解して慎重に対処しなければなりません。
 本講座では、地方公務員において問題を抱える職員への実務上の対応について、法律的な視点から総括的に学んでいただきます。その上で、メンタルヘルスやハラスメント等の個別ケースにおける具体的な対応のポイントを解説いたします。
プログラム内容 1.はじめに 〜紛争回避のための視点
 (1) 人事労務担当者の役割と心構え
    〜人事権行使の重要性
 (2) 今日の労務管理上の最新動向
    〜「働き方改革」と地方公務員
 (3) 地方公務員法と労働法 〜身分保障の意味

2.問題職員対応総論 〜分限処分・懲戒処分
 (1) 管理職としての「問題職員への対応」
 (2) 分限処分総論 〜分限処分の根拠と種類等
 (3) 免職に関する一般法理
 (4) 懲戒処分の根拠・種類・効果等
 (5) 懲戒処分に関する留意点
   〜出勤停止(自宅待機)命令の可否/上司の監督責任等

3.問題職員ケース1 〜適格性欠如職員
 (1) 適格性欠如とは 〜裁判例に学ぶ勘所
 (2) 指導・注意のポイント 〜裁判で使える記録の取り方
 (3) 採用内定と取消、条件附任用に関する留意点
 (4) 会計年度任用職員の期間満了に関する留意点

4.問題職員ケース2 〜メンタルヘルス不調職員
 (1) 職員のメンタルヘルス問題へのアプローチ方法
   〜健康管理と安全配慮義務
 (2) うつ病等精神疾患への理解
 (3) 休職処分・受診命令の実務的対応
 (4) 復職に向けての実務的対応
 (5) 公務災害と精神障害の認定基準
 (6) 健康情報の取扱いについて
 (7) 懲戒処分の可否

5.問題職員ケース3 〜ハラスメント事案への対応
 (1) セクハラ/マタハラ等への対応
 (2) パワハラ防止法改正の概要
 (3) ハラスメント事案への実務的対応

6.問題職員ケース4 〜その他の問題
 (1) 信用失墜行為・非行(飲酒運転、わいせつ行為等)
 (2) その他 〜兼業・副業、情報流出、テレワーク等にまつわる問題等

7.分限処分・懲戒処分以外の措置
 (1) 適正配置の重要性 〜転任・配置換に関する法律論
 (2) その他の措置 〜始末書の提出、研修命令・降格、降任
 (3) 退職勧奨の方法

8.最後に 〜紛争予防のために
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏

 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所(現・弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所。平成15年パートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。経営法曹会議、日本労働法学会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日弁連労働法制委員会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など
備考 FAXでのお申込みはこちら
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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