セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン中継】
地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門
開催日時 令和5年1月18日(水)13:00〜17:00
令和5年1月19日(木) 9:30〜16:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
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 地方公務員への労働基準法の適用は、地方公務員法との関係で複雑になっており、的確な理解と運用には両法律の広く深い理解が求められます。また、働き方改革に伴う勤務時間管理、メンタルヘルスやハラスメント、分限処分・懲戒処分に関する問題など、労務トラブルは多様化しており、労務管理担当者は労務問題への対処・予防策についても精通しておく必要があります。
 本講座では、労働基準法の主要テーマである勤務時間などの基本事項のみならず、健康管理やハラスメントなどの最新動向も踏まえながら学んでいただきます。また、トラブルになりやすい分限処分・懲戒処分のほか、非正規公務員問題についてもわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1.はじめに 〜地方公務員における労働基準法
 1.人事・労務における法律的な考え方
 2.地方公務員法と労働基準法 〜最近の労務問題の傾向
 3.労働基準法の概要・体系
 4.任用について 〜勤務条件の明示

第2.公務員制度改革の動き
 1.「働き方改革」と地方公務員
 2.地方公務員法の改正状況とその概要

第3.勤務時間管理について
 1.勤務時間の原則
 2.勤務時間の概念・管理方法
 3.その他の労働基準法上の諸制度の考え方
  〜管理監督者、みなし勤務等

第4.有給休暇、休日振替、休憩の基本的考え方
 1.年次有給休暇の整理
 2.事前の休日振替と事後の休日振替の違い
 3.休憩の考え方

第5.健康管理・ハラスメント等就業管理を巡る基本的考え方
 1.職員の安全配慮・健康管理に関する基本的考え方
 2.公務災害、公災補償に関する基本的考え方
  〜精神疾患等の公災認定基準について
 3.ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)に関する新しい動向

第6.分限処分・懲戒処分を巡る基本的考え方
 1.分限処分、懲戒処分の根拠と種類
 2.懲戒処分の発動方法

第7.メンタルヘルス不調職員への対応
 1.メンタルヘルスケアと受診命令等の実務対応
 2.復職に向けての実務対応と裁判例

第8.会計年度任用職員を巡る基本的考え方
 1.会計年度任用職員の期間満了と問題点
 2.公正な処遇の確保に関する新たな動き

第9.おわりに
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏

 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所(現・弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所。平成15年パートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。経営法曹会議、日本労働法学会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日弁連労働法制委員会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など
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受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
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会場 オンライン中継(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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