セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】【オンライン中継】出納事務の合理的運用実務
開催日時	令和4年10月18日(火)13:00～17:00 令和4年10月19日(水) 9:30～16:00
講師	自治体法務研究所代表　江原　勲　氏
会員参加料（税込)	31,900円
一般参加料（税込)	35,200円
ねらい	【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 ※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。　現行の地方財務会計制度は、その施行以降、改正と整備を重ねて今日に及んでいます。　出納事務は、時代の変化のなかで常に新しい課題を抱えている事務であり、また契約を始めとする支出命令の審査等、内部監査としての性質も有していることから、その実務に日々携わる担当者の御苦労は大変なものと存じます。　本講座では、出納事務をめぐる実務上の諸問題について検討し、日常業務における問題解決のために担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説いたします。
プログラム内容	第１．自治体財務と財務会計制度　１．自治体財務　２．自治体財務会計　（１）借入金負担の増大　（２）行政サービスの効率性　（３）地方公会計の整備第２．自治体における会計の組織　１．会計管理者　２．会計管理者の職務権限　３．会計年度所属区分　（１）歳入の会計年度区分　（２）歳出の会計年度区分　４．会計区分　（１）一般会計　（２）特別会計　（３）企業会計　５．出納整理期間第３．自治体の予算制度　１．予算　２．予算の調整と議会の議決第４．収入の事務　１．収入の種類　２．収入の事務手続き　３．歳入の徴収又は収納の事務の委託　４．誤払金等の戻入　５．過年度収入　６．督促・滞納処分等第５．支出の事務　１．支出の意義　２．支出負担行為　３．自治体の支出の原則　４．請求書による原則　５．支出命令　６．支出命令の内容の審査　７．資金前渡　８．概算払　９．前金払　１０．繰替払　１１．歳入の徴収又は収納の委託手数料　　　　当該委託により徴収又は収納した収入金振替収支　１２．支出事務の委託　１３．支払い区分第６．時効　１．消滅時効　２．時効の援用・時効利益の喪失　３．時効の更新事由と完成猶予　４．時効と不納欠損第７．現金及び有価証券　１．指定金融機関制度の創設　２．現金の取り扱い　３．一時借入金　４．現金及び有価証券の保管及び運用　５．基金　６．ペイオフの影響第８．物品　１．物品の概念　２．物品の定義　３．物品の分類　４．物品管理体制　５．物品の処分　６．占有動産第９．決算　１．決算とは　２．決算の調製　３．歳入の繰上げ充用と歳計剰余金の処分　４．監査委員の審査　５．議会の認定第１０．地方公共団体の財政の健全化に関する法律第１１．会計職員の賠償責任第１２．住民監査請求と住民訴訟　１．住民監査請求　２．住民訴訟
講師プロフィール	自治体法務研究所代表　江原　勲　氏　昭和39年中央大学法学部卒業。同年東京都に入庁する。東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。現在、自治体法務研究所代表。
備考	※地方自治小六法を必ずご準備ください。 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項	〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。〈留意事項〉＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので　ご了承ください。＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場	オンライン中継（Zoomウェビナー形式）
会場電話番号	06-6443-6962
会場FAX番号	06-6441-4319
問合せ先	企画研修G
担当者	田中
E-Mail	ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック