セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

徴収上の猶予と滞納処分停止実務の要点
開催日時 2022年9月7日(水)10:00〜16:00
講師 (元)国税庁 徴収課 係長
栗谷 桂一 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 地方税法上の徴収猶予と換価の猶予を中心に、滞納処分停止も含め、実務上の要点について説明します。
プログラム内容

第1章 昨今の経済状況下を踏まえた効果的な滞納整理

 

1 差押え、猶予及び停止等の各制度の選択と集中

 

2 今後の機動的な滞納整理について

 

 

第2章 猶予制度の概要等

 

1 猶予制度の種類と特徴

 

2 徴収の猶予

 

3 換価の猶予(職権による換価の猶予、申請による換価の猶予)

 

4 猶予制度の効果等

 

5 猶予等による延滞金免除

 

 

第3章 納税緩和制度の活用とその留意点

 

1 徴収猶予の特例後の今後の対応

 

2 各猶予制度との活用とその留意点

 

 

第4章 滞納処分の停止

 

1 停止基準の明確化、処理手順の構築

 

2 停止における留意点

 

 

第5章 倒産事案への対応等

 

1 倒産事案、納付困難事案への対応

 

2 最近の滞納処分上の留意点

 

 

第6章 その他

 

1 最近の徴収事務を取り巻く環境の変化

・審査請求への対応

・相続における滞納処分(納税義務の承継等)

 

2 民法改正を踏まえた滞納処分上の問題点

・「時効の完成猶予・更新」及び「連帯債務」

・配偶者居住権、相続預金仮払制度 等

 

 

※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
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問合せ先 企画研修グループ
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