セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
統一的な基準による
地方公会計の財務書類作成の基礎実務
開催日時 令和4年8月5日(金)10:00〜17:00
講師 公認会計士・税理士
菅原 正明 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公共団体においては、財政の透明性を高め、効率化・適正化を図るために「統一的な基準による地方公会計マニュアル」等に基づいて財務書類を作成し、開示することが要請されております。発生主義・複式簿記を採用した財務書類の作成により、ストック情報やコスト情報の把握が可能になるため、予算編成や財政運営への活用が期待されます。そのためには、各担当者が公会計への理解や財務書類の作成にかかる実務知識だけでなく、活用のための視点を身につけておくことも重要です。
 本講座では、地方公会計について複式簿記と固定資産台帳の整備の考え方を整理した上で、財務書類の作成にあたる実務上の留意点を解説いたします。また、財務書類の活用にかかるポイントも解説いたしますので、財務書類作成において必要となる知識を1日で学んでいただくことができます。
プログラム内容 第1.地方公会計の今後の方向性(地方公会計総論)
 1.統一的な基準の考え方
 2.地方公会計整備の意義
 3.ストック情報、フロー情報の活用

第2.財務書類作成にあたっての基礎知識
 1.単式簿記と複式簿記
 2.現金主義と発生主義
 3.地方公共団体と民間企業の会計
 4.統一的な基準による財務書類の概要
 5.統一的な基準における仕訳の考え方
 6.統一的な基準の勘定科目
 7.統一的な基準による財務書類作成の流れ
 8.統一的な基準における具体的な仕訳例
 9.統一的な基準による財務書類の作成例

第3.一般会計等財務書類作成のポイント
 1.財務書類4表
 2.資金仕訳変換表
 3.固定資産の付随費用
 4.修繕費と資本的支出の区分
 5.建設仮勘定から本勘定への振替
 6.決算整理仕訳
 7.注記、附属明細書
 8.財務書類作成チェックリスト

第4.連結財務書類作成の基礎知識
 1.連結財務書類の対象範囲と連結の方法
 2.連結財務書類の体系
 3.連結財務書類の作成手順
 4.連結科目対応表

第5.財務書類等の活用
 1.財務書類等活用の視点
 2.行政内部での活用
 3.行政外部での活用
 4.財務書類分析の視点
 5.直近の議論紹介(セグメント分析等)


※電卓を必ずご準備ください。
講師プロフィール 公認会計士・税理士
菅原 正明 氏

1993 年10月 監査法人トーマツ大阪事務所へ入所。
2002年6月 菅原正明公認会計士事務所を開設。
2002年8月 菅原正明税理士事務所を併設。
現在、多数の地方自治体の財務書類4表作成等に関与し、各地で講演を行っている。2008年6月総務省「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」委員、2014年5月総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」委員、2016年4月総務省「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員、2017年10月総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」委員、2018年6月総務省「地方公会計の推進に関する研究会」委員、2018年8月総務省「セグメント分析に関するワーキンググループ」委員、2019年6月総務省「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)」委員を歴任。
【著書】
「図解 地方公会計対応 自治体職員のための複式簿記入門」(ぎょうせい、監修)、「基準モデルで変わる公会計」(東峰書房、共著)、「新地方公会計 実務上の諸問題」(同左)、 「続・新地方公会計 健全な社会インフラの整備」(同左)
対象 自治体職員の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。
‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom 接続環境(パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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