セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
不動産登記の実務
開催日時 令和4年7月21日(木)13:00〜17:00
令和4年7月22日(金)10:00〜16:30
講師 司法書士法人鈴木事務所
司法書士
鈴木 龍介

司法書士法人F&Partners
司法書士
本橋 寛樹
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


公共事業等を円滑に遂行するうえで、不動産登記に関する知識が求められることは少なくないと思われます。そのよ うな場面に備え、不動産登記に関する知識を体系的に習得しておくことは、実務の現場においても有益有用であるとい えます。
 本講座では、不動産登記に関して、基礎知識を整理したうえで、実務でのニーズを踏まえ、網羅的かつ実践的に、登 記の専門家でもある司法書士が体系的に講義形式で解説いたします。また、喫緊の課題である所有者不明土地問題の解 消のための関連法等の最新トピックスについても取り上げます。
プログラム内容 1日目
鈴木 龍介氏
T.「前提知識」編
 1.登記の意義
 2.登記の種別
 3.法令と登記先例
 4.実務上の位置づけ
 5.登記に関する機関・職能
 6.登記に関連する情報等
 7.登記の申請等
 8.嘱託登記

U.「不動産登記総論」編
 1.不動産登記の効力
 2.不動産登記と法令等
 3.不動産登記制度の沿革
 4.不動産登記簿の編成
 5.登記の申請人
 6.共有・準共有
 7.代位による登記

V.「不動産表示登記」編
 1.土地に関する表示登記
 2.建物に関する表示登記
 3.表示登記の申請等
 4.筆界特定制度


2日目
本橋 寛樹氏
W.「不動産権利登記 総説」編
 1.本登記と仮登記
 2.処分制限の登記
 3.判決による登記
 4.更正・抹消登記
 5.登記名義人の表示変更・更正登記
 6.権利登記の申請

X. 「不動産権利登記 各論」編
 1.所有権に関する登記
 2.担保権に関する登記
 3.用益権に関する登記
 4.相続に関する登記

Y.「所有者不明土地関連法」編
 1.相続登記の申請義務化
 2.住所等変更登記の申請義務化
 3.所有者不明土地管理制度等の創設
 4.共有制度の見直し
 5.相隣関係規定の見直し
 6.相続制度の見直し
 7.相続土地国庫帰属制度の創設

※本講座のテキストである『登記法入門―実務の道しるべ』鈴木龍介編著・本橋寛樹ほか著(商事法務)を進呈いたします。
講師プロフィール 鈴木 龍介氏(司法書士法人鈴木事務所/司法書士)
<主な役職等>
・日本司法書士会連合会副会長
・リスクモンスター株式会社(東証二部上場)社外取締役
・慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
・立教大学大学院法学研究科 兼任講師
・日本登記法学会理事
<主な著作等>
・『新訂版 議事録作成の実務と実践』(第一法規、2022年)
・『実務に活かす判例登記法』(金融財政事情研究会、2021年)
・『「事業承継法」入門』(中央経済社、2020年)
・『商業・法人登記360問』(テイハン、2018年』


本橋 寛樹氏(司法書士法人F&Partners/司法書士)
<主な役職等>
・日本司法書士会連合会動産・債権等に関する担保法制検討委員会委員
・駒澤大学法学部非常勤講師:担当授業「登記法」
・千葉商科大学商経学部特別講師「与信管理論」
・日本登記法学会会員
<主な著作等>
・『司法書士が“ここだけは”税理士に伝えたい中小企業における株主・役員の法務Q&A』
 (中央経済社、2020年)
・『遺産整理業務における「相続財産の調査と解約等手続のヒケツ」』
 (「月刊登記情報」連載2019年10月号〜2021年11月号:全25回)
対象 全国地方自治体の管財課、用地課、契約課、庶務課、徴収課等のご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る