セミナー名 |
【行政管理講座】
収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座 |
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開催日時 | 令和5年1月26日(木)13:00〜17:00 令和5年1月27日(金)10:00〜16:00 |
講師 | (元)仙台市 収納対策室長 和久 州 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務に長年携わった和久 州 氏を講師に迎え、現場ですぐに使える実践的で具体的な収納率向上にむけた知識やスキルを習得していただきます。 特に、この講座は応用コースとして、多くの自治体で課題となっている徴収業務の「効率化」「合理化」を推進するうえでの考え方や取り組みについて、今後の実務に活かせるよう事案の検討を交えて解説します。
【講師からのコメント】 徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。 |
プログラム内容 | ※プログラム内容等変更の可能性があります。
1 滞納整理の基本論理 (1)地方税法第15条の重要性 (2)国税通則法第49条第1項第4号 2 徴収業務の効率性 (1)会計年度任用職員の活用 (2)民間委託の有効活用 (3)要綱・要領等の策定 (4)徴収施策 @ショートメッセージによる催告 A財産調査の電子化 BRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) 3 専門定型業務の民間委託 (1)国民健康保険業務を民間委託 (2)足立区の民間委託から考える (3)資格検定制度の活用 (4)民間委託の有効活用 (5)平成19年3月27日総税企第55号通知 (6)共同徴収と民間委託の融合 (7)民間事業者の活用 (8)インターネット公売等の活用 4 公金収納方法の多様化 (1)モバイル端末と公金収納 (2)コンビニ収納の導入 (3)MPNでの収納 (4)クレジットカードを利用した納付 5 合理化及び効率化の推進策 (1)国民健康保険料と地方税徴収の連携強化 (2)国民健康保険料の2年時効を踏まえた滞納整理 (3)納税の猶予等の取扱要領 (4)換価猶予の弾力的運用 (5)滞納処分の停止に関する取扱い (6)執行停止の要綱策定 6 地方税の優先と他の債権との調整 (1)租税の優先関係について (2)交付要求と参加差押え (3)税と私債権との競合の調整 (4)租税優先の原則と担保を徴した公課について (5)担保権付財産が譲渡された場合について 7 まとめ・質疑応答 ***収納率アップのための実務マスターシリーズ 開催案内令和4年度 開催予定*** 1: 6月16日(木)〜17日(金) 収納率向上のための基本ノウハウ取得と交渉力アップ講座 2: 6月23日(木)〜24日(金) 国民健康保険料(税)の収納率向上施策と業務の効率化 3: 9月12日(月)〜13日(火) 収納率向上のための地方税法第15条を基本に捉えたスキルアップ講座 4: 1月26日(木)〜27日(金) 収納率向上のための徴収事務の効率化と事案検討実践講座 |
講師プロフィール | (元)仙台市 収納対策室長 和久 州 氏 1991 年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート,1997年財政局税務部税制課で区役所への指導業務を担当,1998 年同特別滞納整理室で高額事案を担当,2001 年係長試験合格,その後,徴収企画課,法人徴収課,個人徴収課等を経て,2011年,自ら国民健康保険料の徴収業務を希望し,健康福祉局徴収対策室長,収納対策室長等を歴任。2017 年には後期高齢者医療保険料,介護保険料の保険三料の徴収業務を集約した。2009 年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%,滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況を2020 年度に,それぞれ96.16%,91.97%に向上させている。日澤邦幸のペンネームで,著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「自治体徴収実務の定石」などがある。また,2022 年4月に東京都国民健康保険連合会収納率向上アドバイザーに就任するなど,全国各地で講演,セミナー,本会研修講師として活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで 滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。 ・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。) 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 小峰 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
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