セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
外国人に対する課税とその他重点項目に関する課税の実務 |
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| 開催日時 | 2022年10月6日（木）13:00〜17:00 2022年10月7日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 野木 義昭 氏 （元）東京都主税局 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 住民税は地方自治体と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識と密接な関係を持つ重要な税であり、その中で、定住している外国人に関する課税方法について、どの法律根拠に基づいて課税してゆけばよいのか問題となるところであります。 そこで今回は、外国人に対する課税について事例を中心とした講座で、実務に即し、ポイントを絞って学習していただき、業務における不安・問題点を解決するための糸口としていただければと思います。
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| プログラム内容 | １ 外国人等と住民税 1．外国人に対する住所の認定 2．租税条約と住民税 3．前年に入国した者の課税所得の範囲 4．外国人の死亡と個人住民税の課税 5．外国人が帰国する場合の住民税の課税 6．外国人等と退職所得についての課税
２ 普通徴収と特別徴収 ３ 所得控除 ４ 納税義務者の死亡と課税 ５ その他
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| 講師プロフィール | <講師紹介> 野木 義昭（のぎ・よしあき） 氏 昭和37年 中央大学卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得課税事務、 固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。 平成 8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年 東京都退職。 財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。
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| 対象 | 地方自治体における課税・税務・市民税課の 外国人に対する課税に携わっている職員の方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | ZOOMミーティング |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | セミナー担当 |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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