セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
地方公営企業法の理解と適用に関する入門講座
開催日時 2022年 10月20日(木)13:00〜17:00
2022年 10月21日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公営企業は、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していく役割を担うとともに、料金等で経費をまかなう点で企業性を発揮することが求められます。今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公益企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中にあって、これまで以上に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが必要です。このような中において、総務省から、下水道事業などへの「公営企業会計の適用拡大のロードマップ」が示されるとともに、「公営企業会計の適用について」により、平成27年度から平成31年度までの5年間が公営企業会計導入の集中取組期間として設定されました。下水道事業など初めて法適用となった地方公営企業に従事する職員や、一般会計からの異動により地方公営企業に初めて従事することとなった職員におかれましても、今後のマネジメントを担う一因として、地方公営企業法の基礎を理解し適用することは重要なここと考えてれます。
 そこで、公営企業法を理解するとともにその運用に関する基礎的な事項を学習することで、公営企業業務の効率的な遂行に役立つ講座を新たに開設しました。この機会に多数の方々のご参加をお待ち申しあげております。
プログラム内容 1. 地方公営企業法の概要
(1) 地方公営企業法の概要
(2) 地方公営企業の組織
2. 地方公営企業の会計の仕組み
(1) 財務会計の特色
  @ 独立採算制
  A 経理
  B 予算
  C 決算
(2) 独立採算制
  @ 経費の負担区分
  A 一般会計等からの操出金
(3) 料金
3. 地方公営企業の経理
(1) 発生主義と複式簿記
(2) 公営企業会計の原理
  簡単な例題をとおして公営企業会計の原理を理解する。
(3) 資産
(4) 負債
(5) 純資産
(6) 損益
4. 地方公営企業の予算・決算
(1) 予算
  @ 予算作成の流れ
  A 予算原案の作成
  B 予定記載事項
  C その他
(2) 決算
  @ 決算整理
  A 決算書類
  B 注記
5. 地方公営企業の固定資産の整備・管理
(1) 固定資産台帳の対象資産
(2) 帳簿原価の把握についての留意事項
(3) 資産情報の整理
(4) その他
6. 地方公営企業の出納
(1) 出納について
(2) 出納取扱金融機関等
(3) 企業出納員と現金取扱員
(4) 収入の手続
(5) 支出の手続
7. 地方公営企業と税務
(1) 消費税等
  概要と簡単な例題
(2) 源泉所得税
8. 地方公営企業と財政健全化法
(1) 概要
(2) 簡単な例題
講師プロフィール 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏

昭和56年4月〜平成3年9月
    株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月
    新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月
    あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月
    北九州市監査事務局 企業会計担当課長
    地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜
    中野公認会計士事務所を設立
    企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における
    税務・監査業務を担当。
    現在に至る。
対象 地方公営企業、公営企業局(水道・下水道・交通・病院)、監査委員事務局等職員の方々
備考 ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 

【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
会場 オンライン Zoom
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部
担当者 杉野
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
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