セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
地方公共団体における問題職員への法的対応実務講座
開催日時 2022年 10月 3日(月) 13:00〜17:00
2022年 10月 4日(火) 10:00〜16:00
講師 鴻和法律事務所 弁護士 浦川 雄基 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


ハラスメントを代表とする問題職員への対応は、対応を間違えれば大きな混乱が起きることもあり、職場管理者を常に悩ます問題です。
本講座では、地方公共団体における問題職員をめぐる対応の注意点や対応方法について、事例を豊富に用いながら分かりやすく解説していきます。
プログラム内容 第1 はじめに
1 分限処分の意義
2 懲戒処分の意義
3 根本基準
4 分限処分と懲戒処分の違い
5 条件附採用期間中の職員と非常勤職員などへの適用
6 人事評価制度

第2 分限処分の仕組みを理解する
1 分限処分の仕組み
2 分限処分の種類
3 分限免職処分
4 降任処分
5 休職処分
6 降給処分
7 事例検討

第3 懲戒処分の仕組みを理解する
1 懲戒処分の仕組み
2 懲戒処分の種類
3 戒告処分
4 減給処分
5 停職処分
6 懲戒免職処分
7 懲戒処分の基準
8 事例検討

第4 ハラスメントへの対応
1 ハラスメントの基礎
 ⑴ パワーハラスメント
 ⑵ セクシャルハラスメント
 ⑶ マタニティハラスメント
2 ハラスメントの予防策
3 ハラスメントの対応策
4 事例検討

第5 メンタル疾患職員への対応
1 休職する職員への対応
2 復職する職員への対応
3 事例検討

講師プロフィール 鴻和法律事務所 弁護士 浦川 雄基 氏
 九州大学法学部卒業。九州大学法科大学院卒業。平成22年司法試験合格。現在、福岡県弁護士会所属。
◇主な取扱分野:知的財産関連法務、ソフトウェア関連法務、不動産関連法務、消費者問題対応、交通事故対応
◇講演・講義実績:民間企業とマイナンバー制度との関係について、改正個人情報保護法の概要と企業の取り組 み、クレームへの対応方法と問題となるリスクの削減、営業担当者が身に付けておくべき法律知識(特定商取引 法、消費者契約法、割賦販売法)、交通事故・損害賠償の落とし穴 など
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会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 セミナー担当
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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