セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
裁判から学ぶ自治体契約の基本
開催日時 2022年 9月26日(月)13:00〜17:00
2022年 9月27日(火)10:00〜16:00
講師 川上法律事務所 所長・弁護士 川上 俊宏 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 地方自治体においては、契約の締結の是非により予算執行のあり方、財務運営の成否が問われております。また、契約にまつわる問題は、近年、大変複雑化する傾向にあり、その透明性・公平性の確保が課題となっております。
 そこで今回、自治体における契約の基本について裁判で争われた具体的な事例をもとに、経験年数の短いご担当者にもわかりやすく解説する表記講座を開催いたします。
プログラム内容 第1 判決を学ぶ意味
 1 裁判所は何を拠りどころに判決を下すのか
 2 判例とは何か

第2 これから見てもらう裁判はどのような裁判か
 1 通常の裁判とは、どのような裁判か
 2 地方公共団体が当事者となる裁判とは、どのような裁判か〜この裁判の特殊性

第3 契約の締結
 1 契約書の作成と契約の成立
   ・契約が成立したというためには、どの程度まで契約内容が確定していることが必要か
 2 議会の議決の要否
   ・議会の議決後に契約内容が変更した場合、改めて議決を要するか
   ・議会にどの程度の説明がなされれば、議決は有効といえるか
 3 議会の議決と契約の個数
   ・工区を分割して議会の議決を要しないとすることが許されるか
 4 先行する契約に基づいて売買契約を締結することの是非

第4 最高制限価格と最低制限価格
 1 競争入札において最高制限価格を設定することの適法性
 2 業務委託契約において最低制限価格を設定することの適法性

第5 随意契約によることができる場合とはどのような場合か
   〜随意契約の方法を選択したことが問題となった裁判例から、具体的な判断基準を探る
 1 緊急の必要により随意契約が認められる場合とはどのような場合か(5号)
 2 競争入札に付することが不利なときとはどのような場合か(6号)
 3 性質又は目的が競争入札に適しないとして随意契約が認められる場合とは
   どのような場合か(2号)

第6 指名競争入札において指名しなかったことが違法事由となるか
 1 地域要件によって指名しないことは許されるか
 2 その他の事由によって指名しないことは許されるか
 3 入札参加禁止等の措置の取消を求める訴えの適法性

第7 地方公共団体と民法108条
   普通地方公共団体を代表して長が行う契約に民法108条は類推適用されるか

第8 談合を巡る裁判
 1 市長が談合した企業に損害賠償請求を行使しないことが違法な怠る事実に
   あたらない場合とはどのような場合か
 2 談合した相手方に損害賠償を請求する場合、損害額はいかに算定されるか
 3 住民訴訟において住民が勝訴した場合、弁護士報酬請求はどのように算定されるか
 4 地方公共団体は支払った弁護士報酬を談合会社に対して求償できるか
対象 地方公共団体・公団・公社の総務・契約担当者の職員の方々
備考
【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン Zoom
会場電話番号 092-272-3110
問合せ先 九州本部 企画研修グループ
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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